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情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(13日現在)

[13日 ロイター] - > スクークの発行、今年大幅減少へ 新型コロナや原油安で=S&P

 4月13日、新型コロナ、経済再開には広範な検査不可欠 米専門家が指摘。写真はニューヨークで11日撮影(2020年 ロイター/CAITLIN OCHS)

S&Pグローバル・レーティングは13日、イスラム法に基づく債券(スクーク)の発行が2020年に大幅に減少するとの見通しを示した。原油価格の下落や新型コロナウイルスの感染拡大がイスラム金融の中核を成す国々の主要部門に打撃を与えるためだ。

> 中国、越境者を9割削減 新型コロナ対策

中国国家移民管理局は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、越境者の数を90%減らしたと表明した。中国と国境を接する国では感染者の数が依然増えているという。

> 〔焦点〕ヘッジコスト低下で米への資金流入増加へ、FRBが最大の立役者

新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、今後数週間、あるいは数カ月にわたり、海外投資家の資金が米国に流入し続ける、とアナリストらはみている。

> ドイツ、移動制限の緩和を協議 新型コロナの感染ペース鈍化

ドイツ政府高官は、新型コロナウイルス対策として導入した移動制限を緩和する可能性について協議を始めている。

> 減産合意でも原油上昇は小幅、依然供給が過剰=アナリスト

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」が大幅な減産で合意したにも関わらず、13日の原油相場の上昇は限定的なものにとどまった。業界ウオッチャーによると、このことは、市場の需給バランスを取り戻すにはまだ、需要の急減という大きな課題が残っていることを示しているという。

> EXCLUSIVE-韓国、新型コロナ検査キット60万個を対米輸出へ=関係筋

関係筋によると、韓国はトランプ米大統領の要請を受け、新型コロナウイルスの検査キット60万個を14日に米国に輸出する計画だ。

> 〔中国指標予測〕3月の貿易統計、輸出入とも減少の見通し

ロイターのエコノミスト調査によると、14日発表の3月の中国の貿易統計は輸出の減少が続き、原油価格の急落を背景に輸入も縮小する公算が大きい。

> 米アマゾン、食品ネット販売が急増 新規注文は待機リストに

米アマゾンAMZN.Oは12日、新型コロナウイルスの感染拡大で食料品のオンライン注文が急増していることを受け、13日以降にオンラインで食料品を購入する新規の顧客全員を待機リストに掲載すると表明、傘下のスーパーマーケット「ホールフーズ」の一部店舗の営業時間を短縮して、オンライン注文への対応を強化する方針を示した。

> 減産合意でも原油上昇は小幅、依然供給が過剰=アナリスト

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」が大幅な減産で合意したにも関わらず、13日の原油相場の上昇は限定的なものにとどまった。業界ウオッチャーによると、このことは、市場の需給バランスを取り戻すにはまだ、需要の急減という大きな課題が残っていることを示しているという。

> ブラジルで97歳の女性が新型コロナから快復、国内感染者は2.2万人

ブラジルで新型コロナウイルスに感染した97歳の女性が快復し、12日に医師や看護師の拍手に送られ車椅子で退院した。ブラジルの新型コロナからの快復では最年長とみられている。

> 〔焦点〕中国、新型コロナで試される労働者のセーフティネット

新型コロナウイルスの大流行により、中国ではさらに何百万人もの人々が職を失い、多くの人々がセーフティネットなしに取り残され、国の失業手当にアクセスできくなる──。複数のエコノミストがこうした見通しを示している。

> 原油先物が4%上昇、減産合意で 需要減退懸念で上値は限定的

原油先物は13日の取引で4%超上昇。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」の減産合意を好感した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減退を受け、供給過剰分を相殺するには不十分だとして、上値は限定的となっている。

> インドネシア、交通機関の利用を制限 新型コロナ対策

インドネシア政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、公共交通機関の利用制限を発表した。

> ウイルス封じ込め策、人権への影響懸念も 68カ国が非常事態宣言

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、多くの国では非常事態宣言が出され、外出制限などの措置が導入されている。

> 豪・ニュージーランド、感染者の伸び縮小でも規制緩和に慎重姿勢

ニュージーランドとオーストラリアの当局者は13日、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)ルールの緩和や経済活動の再開には時期尚早との認識を示した。

> タイの多くの地域で旧正月の酒類販売禁止、コロナ拡大で自粛

タイが新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため仏教暦の正月を大々的に祝わないよう呼びかけていることを受け、多くの県が酒類の販売禁止に踏み切った。

> 〔アングル〕FRBのコロナ対応策、モラルハザードの批判なし

米連邦準備理事会(FRB)は、新型コロナウイルス感染症の大流行が経済に及ぼす悪影響を和らげるため、中小企業の資金繰り支援などに数兆ドル規模の資金供給策を打ち出した。

> 米住宅金融業界、資金繰り悪化に直面 当局の支援対象とならず

新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済に苦慮する人が増加する中、住宅金融業界は当局による流動性支援の対象となっておらず、業界関係者やアナリストの間で深刻な資金繰り悪化を警戒する声が高まっている。

> 〔ロイター調査〕インドネシア中銀、次回会合は政策据え置きがやや優勢

ロイター調査によると、アナリストの間では、インドネシア中銀は次回の会合で金融政策を据え置くとの見方が僅差で多数派となった。新型コロナウイルス感染が拡大するなか、通貨と資本市場の安定を維持するためとみられている。

> トルコ、IMFと合意結ぶ計画ない=大統領府報道官

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は12日、国際通貨基金(IMF)と合意を結ぶ計画はないと述べた。同国は、新型コロナウイルスの経済への影響を和らげるために資金調達の選択肢を模索している。

> インド、製造業の一部業務再開を計画=関係筋

複数の関係筋によると、インド政府は今月15日以降に一部の製造業の業務再開を認める計画。

> トルコ、米国からのドル供給でFRBとの通貨交換を協議 ドル供給で

トルコの複数の政府高官は10日、ロイターに対し、米連邦準備理事会(FRB)からドル資金供給を受ける通貨交換(スワップ)枠の確保に向けて米政府と協議したことを明らかにした。新型コロナウイルス感染流行の影響を和らげるためで、他の資金調達の選択肢も話し合ったという。

> フィリピン中銀、新型コロナの影響緩和に向け追加利下げ必要=総裁

フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は12日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、政策金利をさらに引き下げる方針を示した。

> ブラジル財政赤字、GDP比7%に コロナ対策計上前の段階で

ブラジル経済省は11日、2020年の財政赤字が5000億レアル(960億ドル)と、国内総生産(GDP)比で7%に近づくとの予想を発表した。提案中の新型コロナウイルス対策費最大2220億レアルを計上しない段階の数字という。

> 金相場、利食い売りで小幅安 世界経済巡る懸念で下値は限定的

13日の金相場は小幅下落。前週の取引で1カ月ぶり高値を付けたことから、利食い売りが出ている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の急速な後退を巡る懸念などから下値は限定的となっ

ている。

> フィッチ、NY州の格付け見通しを「ネガティブ」に 新型コロナで

格付け会社フィッチ・レーティングスは10日遅く、ニューヨーク州の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

> ギリアドの抗ウイルス薬、コロナ重症者試験で3分の2超が改善

米バイオ医薬品ギリアド・サイエンシズGILD.Oが開発した、エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルス感染症の重症患者への投与で3分の2以上の患者に改善が見られたとの試験結果が発表された。研究チームが米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに10日、発表した。

> 最貧国の債務返済延期、進展に自信=世銀総裁

世界銀行のマルパス総裁は10日、国際通貨基金(IMF)と共同で最貧国の債務返済延期を求めたことについて、債権国の協力が得られると自信を持っているとの認識を示した。

> 独、年後半のEU議長国として新型コロナ対応に専念=外相

ドイツのマース外相は、12日付独ウェルト紙日曜版に起稿し、今年後半にドイツが欧州連合(EU)理事会議長国となった際には、新型コロナウイルス感染拡大への対応がその業務の大部分を占めるとの見方を示した。

> モスクワが正教会の復活祭礼拝を規制、新型コロナ感染拡大で

ロシアは12日、新型コロナウイルス感染者数が増加している事態を受け、拡大抑制のため、4月19日に祝われるロシア正教会の復活祭の礼拝を規制すると発表した。教会は、モスクワ市内および近隣の教会に、復活祭前の聖週間は集団の入堂を受け付けないよう指示した。

> 中国本土のコロナ新規感染者、12日は6週間ぶり高水準 大半が渡航者

中国国家衛生健康委員会は13日、中国本土で12日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が108人と、前日の99人から増えて3月5日の143人以来の高水準となったと発表した。

> 韓国輸出、4月1─10日は大幅減少 新型コロナで打撃

韓国の税関統計によると、4月1─10日の輸出は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的なサプライチェーンの混乱や需要の縮小により、大幅に落ち込んだ。

> 米雇用回復まで曲折も、来年末まで失業率高止まり=識者

米連邦準備理事会(FRB)による大量の資金供給と米政府・議会が決めた大型景気対策は、新型コロナウイルスの流行が終息するまで国内の企業や個人の資金繰りを支え、経済に長期的なダメージを残すことなく活動を再開できるようにする狙いがある。

> 新型コロナ、経済再開には広範な検査不可欠 米専門家が指摘

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施されている外出制限を解除する時期や方法を米ホワイトハウスが検討する中、米国の公衆衛生専門家らは12日、国内の検査体制を強化する必要があると訴えた。

> アルゼンチン、ロックダウンを26日まで延長 大都市圏のみ対象

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は10日にテレビ演説し、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため3月20日に開始したロックダウン(都市封鎖)を26日まで延長すると発表した。大都市圏のみが対象。

> 仏産業団体、安全確保で操業再開訴え 大統領演説に先立ち=新聞

12日付のフランス紙パリジャンによると、自動車、航空、鉄鋼産業の業界団体、金属業産業連合(UIMM)は、企業は新型コロナウイルス感染防止対策を万全にして操業を再開する準備が整っているとし、政府に再開計画を示すよう求めた。マクロン大統領が13日夕に国民向けの演説を行うのに先立ち、UIMMのフィリップ・ダルマイヤン会長が同紙のインタビューに答えた。

> 韓国の起亜自、新型コロナで国内3工場の操業停止を検討

韓国の現代自動車005380.KS傘下の起亜自動車000270.KSは、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米への輸出が落ち込んでいることから、労組に対して国内3工場の生産を停止したいとの意向を伝えた。組合関係者が13日明らかにした。

> EXCLUSIVE-米製薬アムニール、フィンランドの輸出規制で抗マラリア薬の原料不足に

米製薬アムニール・ファーマシューティカルズAMRX.Nの経営幹部はインタビューで、同社が抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンを増産するのに必要な原料が、フィンランド政府の輸出制限のためにまもなく底を突きかねないと述べた。同薬は新型コロナウイルス感染症の治療薬になる可能性が注目されている。

> 米の新型コロナ感染者50万人超、イースター休暇も外出自粛

米疾病対策センター(CDC)の12日の発表によると、国内の新型コロナウイルス感染者数は11日時点で52万5704人と、前日から3万3288人増加し、50万人を突破した。死者は2万2000人に迫った。

> 在中国のアフリカ大使ら、新型コロナ巡る差別に抗議

アフリカ各国の駐中国大使は11日、中国の王毅外相に書簡を送り、同国が新型コロナウイルス感染の再拡大防止を進めるなか、アフリカ人に対する差別があると抗議し、直ちに是正するよう求めた。

> 米、外出規制解除なら夏に感染拡大・死者20万人の予測も=NYT

10日付米紙ニューヨ-ク・タイムズは、米政府が外出規制を30日間で解除した場合、夏に新型コロナウイルスの感染が拡大するとの予測を報じた。予測は国土安全保障省(DHS)と保健社会福祉省(HHS)から入手したもので、死者は20万人に達する可能性があるという。

> イタリア、新型コロナの新たな死者は431人 3月19日以降で最少

イタリア保健当局によると、12日時点で新型コロナウイルス感染症による新たな死者は431人で、前日の619人から減少。3月19日以降で最少となった。

> アイルランド、ロックダウンを5月5日まで延長

アイルランドは10日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため実施中のロックダウン(都市封鎖)期間を5月5日まで延長した。当初は4月12日が期限だった。

> 米株、OPECプラス減産合意は下支え要因

新型コロナウイルス流行に伴う各国の規制が世界経済の重しとなる中、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」が過去最大規模の減産実施で最終合意したことは、前週に上昇した米国株を下支えする可能性がある。

> 「利己主義を排し世界の一致を」 ローマ教皇が復活祭メッセージ

ローマ教皇フランシスコは12日、キリスト教の復活祭に寄せて発表した祝福のメッセージ「ウルビ・エト・オルビ」(ローマと全世界へ)で、新型コロナウイルス感染拡大との戦いに関して「世界の一致」を呼びかけた。

> トルコ大統領、辞任表明の内相に職務継続を指示 外出禁止令巡り

トルコのエルドアン大統領は12日、外出禁止令を巡る混乱を受けて辞任を表明したスレイマン・ソイル内相に対して、職務を継続するよう指示した。

> 米議会の共和党指導部、新型コロナ追加対策巡り民主党案を拒否

米共和党の上下両院トップは11日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する2500億ドルの追加支援案について、病院や州・地方政府、貧困層への食料支援で同規模の支援を同時に打ち出すべきとする民主党の要求を受け入れない考えを表明した。

> 4─6月期の英経済、30%のマイナス成長も─財務相=新聞

英タイムズ紙は、スナク財務相が他の閣僚に対し、4─6月期の国内総生産(GDP)は20─30%のマイナス成長になるとの認識を示したと報じた。

> 中国空母「遼寧」の部隊が台湾沿岸で軍事演習

台湾国防部の発表によると、中国が完成させた初の空母「遼寧」が12日、随伴艦艇とともに台湾の東部および南部沿岸を航行し、軍事演習を行った。

> トルコ、銀行の外為取引上限を引き下げ 新型コロナに対応

トルコの銀行調整監視機構(BDDK)は12日、国内銀行による外国法人との外為スワップ、フォワード、オプションなどの取引について、期間7日物の取引上限を銀行資本の10%から1%に、30日物を2%に、それぞれ引き下げると発表した。

> ロシア中銀、24日の会合で利下げも選択肢=総裁

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、24日の政策決定会合で、利下げも選択肢の一つとして検討するとの認識を示した。10日の定例会見で述べた。

> ロシア近接の中国諸都市が国境管理や隔離強化、帰国者感染急増で

ロシアとの国境に近い中国の各都市は12日、国境管理や隔離措置を強化すると表明した。中国で海外からの帰国者の新型コロナウイルス感染が急増しているためだ。

> EU加盟国、中国勢による買収阻止に株式購入を─欧州委員=FT

欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、加盟国政府は自国企業を中国勢による買収から守るため、株式を購入すべきだとの見解を示した。

> スペイン、封鎖解除へ状況見極め 13日から一部企業が再開準備

スペインのサンチェス首相は12日、新型コロナウイルスの感染防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置について、解除を進めるかは状況次第、との考えを示した。

> 米イーライリリー、新型コロナ感染症薬の臨床試験を今月開始

米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニーLLY.Nは10日、新型コロナウイルス感染症治療薬として選択的JAK阻害剤「バリシチニブ」の臨床試験を開始すると発表した。

> イランの新型コロナ死者数、117人増加し4474人に

イランの保健当局によると、11日現在の新型肺炎による同国内の死者数は117人増加し累計4474人となった。

> インド含む南アジア成長率、新型コロナ受け過去40年で最低に=世銀

世界銀行は12日公表した南アジア経済に関する最新の報告書で、インドなど8カ国の今年の成長率は1.8─2.8%と、新型コロナウイルス感染拡大が響いて過去40年で最低にとどまるとの見通しを示した。見通しは半年前の6.3%から大幅に下振れた。

> フランス、都市封鎖は初期の効果を上げている=保健当局

フランスの保健当局は12日、新型コロナウイルス感染症による新たな死者数の増加に減少傾向がみられているとして、ロックダウン(都市封鎖)は初期の効果を上げているとの認識を示した。

> 中国は「第1段階」通商合意を履行中、米との協調に期待─駐米大使=新聞

中国の崔天凱・駐米大使は、中国は米国との「第1段階」の通商合意を引き続き履行しているとした上で、両国がともに情勢の変化を見極め、協調して対応することを望むとの見解を示した。中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が12日伝えた。

> IMF、新型コロナ対応で外部諮問機関を設置

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は10日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)や、それに伴う世界経済への影響に対応するため、外部諮問機関を設置すると発表した。

> 北朝鮮で政治局会議、コロナ対策協議 金委員長らマスクせず

北朝鮮で11日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が主宰する党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルス対策の強化などが話し合われた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が12日伝えた。

> オーストリア、コロナ感染者は公式統計の4倍前後か=民間調査

オーストリアの新型コロナウイルス感染者は、公式統計の4倍前後で全人口の1%弱に達する――。政府が民間機関に委託した調査が10日公表され、こうした結果が判明した。

> 拙速な制限解除は慎重に WHOが呼びかけ

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために各国が導入した外出などの制限について、拙速な解除は「致命的な感染再拡大につながる恐れがある」として慎重な対応を求めた。

> ジョンソン英首相が退院、国内の新型コロナ死者は1万人突破

英政府は12日、新型コロナウイルスに感染して入院していたジョンソン首相が退院したと発表した。一方、英国の新型コロナによる死者は1万人を超えた。

> タイ中銀、経済と金融の安定化維持に全力 社債買い支えに懸念も

タイ中央銀行は10日、経済と金融の安定化維持に全力を挙げると表明した。これより先、同中銀の元幹部らは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社債市場を支える計画に対して懸念を示していた。

> 中国、マスクの品質基準を強化 輸出先からの苦情受け

中国政府は10日、マスクや医療用の防護服などの品目について、通関検査の必須対象とし、輸出制限を強化した。

> ミネアポリス連銀総裁、米景気回復は「長く困難な道のり」と予想

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は12日、新型コロナウイルス流行による混乱からの米景気回復は「長く困難な道のり」になるとの見方を示した。

> アップルとグーグル、新型コロナ感染追跡用アプリを共同開発へ

米アップルAAPL.Oとアルファベット子会社グーグルGOOGL.Oは10日、新型コロナウイルス感染追跡に役立つアプリを共同開発すると発表した。

> 英国の新型コロナ感染症による死者、1万人に近づく 世界5番目

英国で確認された新型コロナウイルスによる死者数は11日、917人増加した。累計で9875人と、国別では世界で5番目に多い。感染者は約8万人を数える。

> 韓国で新型コロナ患者91人が再陽性、WHOが調査へ

世界保健機関(WHO)は11日、新型コロナウイルス感染症(COVID─19)の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。

> 米国の新型コロナ感染症死者、世界最多に 2万人突破

ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者が11日、2万人を突破し、イタリアを上回って世界最多となった。経済活動や国民生活の早期正常化を目指すトランプ米大統領にとっては、痛手となりそうだ。

> 中国本土のコロナ新規感染者、11日は99人に増加 大半が渡航者

中国国家衛生健康委員会は12日、中国本土で11日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は99人と、前日の46人から2倍以上に増えたと発表した。

*内容を追加しました。

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