March 17, 2020 / 11:15 PM / 3 months ago

〔情報BOX〕新型コロナウイルスを巡る海外の状況(18日現在)

[18日 ロイター] - > 18日の英・EU通商協議、新型コロナの影響で中止

英政府は17日、欧州連合(EU)と18日に予定していた今後の通商関係を巡る協議について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止すると発表した。

> 英中銀、新型コロナ対応でCP買取へ 企業の資金繰り支援

英政府は17日、新型コロナウイルス感染拡大で痛手を受けた大手企業向けに、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)によるコマーシャルペーパー(CP)買い取りを通じた新たな資金繰り支援策を打ち出した。

> 世銀、新型コロナ対応の緊急融資パッケージを20億ドル増額

世界銀行は17日、加盟国が新型コロナウイルス感染症に対処するために利用できる緊急融資パッケージの規模を20億ドル増額し、総額140億ドルにしたと発表した。

> EU、入域制限で合意 伊首相「社会・経済的津波」に危機感

欧州連合(EU)の首脳は17日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、域外からの入域を制限することを決定した。イタリアのコンテ首相は、新型ウイルスが「社会・経済的な津波」を引き起こしていると危機感を示した。

> 米FRB、プライマリーディーラー向け貸出制度を再導入

米連邦準備理事会(FRB)は17日、プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)向けの貸出制度を3月20日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。

> NY連銀、レポオペで連日1兆ドル供給へ

米連邦準備理事会(FRB)の金融調節を担うニューヨーク連銀は17日、国債などを担保に翌日物の資金を供給するレポオペについて、この日から今週いっぱいは毎日最大1兆ドルを供給すると発表した。

> 新型コロナ、免疫獲得に2年の公算 致死率は不明=独研究所

ドイツのロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は17日、世界人口の60─70%が新型コロナウイルスに感染し、いずれ回復、免疫を得るのに2年間の時間がかかるとの認識を示した。

> 米、新型コロナで1兆ドルの刺激策 最大1000ドルの小切手支給も

トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、総額1兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する考えを示し、最大1000ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。

> ベルギー全土封鎖へ、新型コロナ対策で 来月5日まで

ベルギーのウィルメス首相は17日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向け、18日1100GMT(日本時間同日午後8時)から4月5日まで全土で封鎖措置を導入すると発表した。

> 新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低3時間は生き残ると警告した。

> トランプ氏、ボーイングに金融支援を表明 新型コロナなどの影響で

トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルス流行で航空業界が経済的な衝撃に直面する中、政府が航空機大手ボーイングに金融支援を供給すると発表した。

> 全米自動車労組、2週間の工場停止要求 新型コロナ対応で

全米自動車労組(UAW)のギャンブル代表は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米自動車メーカーが工場を2週間停止すべきとし、企業側が直ちに対応しなければ、組合側として行動する可能性があると述べた。

> 米NY市、屋内退避勧告発令の可能性 48時間以内に決定へ=市長

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は17日、新型コロナウイルス対策で、ニューヨーク市に屋内退避勧告が発令される可能性があると述べた。

> 英、3300億ポンドの融資保証含む新型コロナ対策発表

英政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受け苦境に陥っている企業に対する3300億ポンド(3990億ドル)の融資保証を含む一連の支援策を発表した。

> 米経済、新型コロナで同時多発攻撃後のような景気後退に=ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済は2001年9月11日に発生した同時多発攻撃後のような緩やかなリセッション(景気後退)に陥るとの見方を示した。ただこうした自身の基調的な見方に対する不確実性は大きいと述べた。

> 米政権、新型コロナ対応に軍動員を検討=当局筋

米ホワイトハウスが新型コロナウイルスの感染拡大への対応でどのように軍隊を動員できるか国防総省と協議していることが17日、当局者の話で明らかになった。感染が拡大している州に軍が緊急の野外病院を設置することなどが検討されているとしている。

> マリオット、従業員数万人の一時帰休を開始 新型コロナで=米紙

ホテルチェーン世界最大手マリオット・インターナショナルが、新型コロナウイルス流行による事業への影響から、従業員の一時帰休に踏み切っていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日報じた。数万人の従業員に影響があるとみられる。

> イタリア、新型コロナ死者2503人 感染者3万1506人

イタリア当局は17日、新型コロナウイルスによる国内の死者数が前日から345人(16%)増加し、2503人になったと明らかにした。

> 米FRB、CP市場への流動性供給策を導入 新型コロナ対策で

米連邦準備理事会(FRB)は17日、新型コロナウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、2008年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー(CPFF)を再び導入すると発表した。

> 米政権、金融市場の営業継続目指す 新型コロナ流行でも=財務長官

ムニューシン米財務長官は17日、トランプ政権が新型コロナウイルスを巡る危機中も金融市場の営業を継続することを目指していると語った。ただ、市場の取引時間を短縮する可能性はあるとした。

> 米、新型コロナ感染4275人・死者75人に増加=CDC

米疾病対策センター(CDC)は17日、米国内で確認された新型コロナウイルス感染が4275人と、16日から739人増加したと発表した。

> ポーランド中銀50bp利下げ、新型コロナで5年ぶりの金融緩和

ポーランド国立銀行(NBP、中央銀行)は17日、政策金利を1.5%から1.0%に引き下げることを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するもので、利下げは2015年3月以来初めてとなる。

> 東京五輪の「抜本的決定は不要」、IOCが競技団体と会議

国際オリンピック委員会(IOC)は17日、東京五輪について「抜本的な」決定は計画していないと表明し、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中でも今夏の開催に向けて引き続き取り組んでいくと述べた。

> 米政権、国民に小切手支給を検討 新型コロナ対策で

ムニューシン米財務長官は17日、政権が新型コロナウイルス対策として、米国民に小切手を支給することを検討していると明らかにした。

> スペイン、2000億ユーロの新型コロナ対策発表 雇用保全へ

スペインのサンチェス首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が受ける影響の緩和に向け、総額2000億ユーロ(2190億ドル)の支援策を発表した。

> アップル、全米店舗を当面閉鎖

米アップルは17日、追って通知するまで米国内の全店舗の営業を休業にすると発表した。

> 中国、新型コロナのワクチン治験開始へ

中国当局は17日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの治験開始を承認した。人民日報が報じたもので、人民解放軍軍事科学院の研究者らが今週から開始する予定。

> 韓国、94.3億ドルの補正予算案可決 新型コロナ対策で

韓国国会は17日、新型コロナウイルス対応に向け11兆7000億ウォン(94億3000万ドル)の補正予算案を賛成多数で可決した。新型コロナ流行による経済への影響を緩和し、打撃を被っている企業や内需を下支えする。

> 欧州、新型コロナ対応で最も大胆な行動取るべき=WHO

機関(WHO)は17日、新型コロナウイルス対応で、欧州諸国は可能な限り「最も大胆な」行動を取るべきとの認識を示した。

> EXCLUSIVE-アマゾン、必需品以外の倉庫保管を停止 新型コロナで日用品など優先

米アマゾン・ドット・コムは17日、新型コロナウイルス対策で、生活必需品の在庫スペースを確保するため、米英の流通センターで必需品以外の商品受け取りを4月5日まで停止すると発表した。

> 米製薬リジェネロン、初夏までに新型コロナ抗体の治験開始へ

米製薬のリジェネロン・ファーマシューティカルズは17日、新型コロナウイルスのウイルス抗体を多数特定したとした上で、初夏までに臨床試験を開始する方針を明らかにした。

> 米上院、コロナ対策法案審議へ 政権は8500億ドルの追加刺激策要求

米上院は17日、下院を通過した新型コロナウイルス経済対策を巡る審議を開始する見通し。

> EU、域内企業に資金支援 新型コロナ対策で=べステアー委員

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は17日、新たな一時的措置として、新型コロナウイルスによって打撃を受けた域内企業が最大50万ユーロ(55万1200ドル)の補助金または政府保証付き銀行融資を受けられるようにすると述べた。数日内の施行を目指すという。

> イタリアとスペイン、新たな空売り規制導入 仏なども

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリア、スペイン、フランス、ベルギーの金融規制当局は16日、新たな空売り規制を導入した。欧州連合(EU)の欧州証券市場監督機構(ESMA)も同日、株式市場のダウントレンドは数週間続くとの見方を示し、空売り規制の強化を発表している。

> 英、不要不急の海外渡航中止を勧告 30日間=外相

ラーブ英外相は17日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、全ての不要不急の海外渡航を30日間中止するよう勧告した。

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