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UPDATE 1-〔情報BOX〕新型コロナウイルスを巡る海外の状況(31日現在)

(情報を追加しました。)

[31日 ロイター] - > マレーシア財務相、2020年財政赤字はGDP比4%と予想

マレーシアのザフルル・アジズ財務相は、今年の同国の財政赤字は国内総生産(GDP)比で4%に達する見込みだと明らかにした。前週発表された新型コロナウイルス対応の580億ドル規模の経済対策が財政を圧迫する。

> インドネシア、外国人の入国全面禁止へ 帰国者検疫も強化

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人による入国と乗り継ぎを全面禁止することを決定した。31日中の発令を目指す。ルトノ外相が同日、明らかにした。

> 豪ニューサウスウェールズ州、外出制限を強化 違反者に罰金・懲役

オーストラリアで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューサウスウェールズ州は、31日から外出制限を強化すると発表した。正当な理由なく外出した違反者には、最高1万1000豪ドル (6779米ドル)の罰金や、6カ月の懲役刑が科される場合もある。

> 韓国で来週から学校のオンライン授業開始、大学入試は繰り下げへ

韓国は31日、来週からオンラインによる学校の授業を開始するとともに、毎年11月に行う大学入試の日程を繰り下げると明らかにした。新型コロナウイルスを巡る懸念が払拭されないほか、小規模な感染が発生し続けているためとしている。

> 米情報当局、新型コロナ巡り中国・北朝鮮・ロシアの実態把握に苦戦

米情報当局は世界で新型コロナウイルス感染の実態把握に奔走しているが、事情に詳しい米政府筋5人によると、中国、ロシア、北朝鮮では自らの情報収集力に限界を感じているという。

> 新型コロナ感染、アジア太平洋地域の終息「ほど遠い」=WHO高官

世界保健機関(WHO)の葛西健・西太平洋地域事務局長は31日、新型コロナウイルスの感染拡大について、アジア・太平洋地域で終息には「ほど遠い」との認識を示し、現在の感染拡大抑制策は大規模な市中感染に備える時間稼ぎにすぎないとの認識を示した。

> インドネシア、外国人の入国全面禁止へ 帰国者検疫も強化

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人による入国と乗り継ぎを全面禁止することを決定した。31日中の発令を目指す。ルトノ外相が同日、明らかにした。

> 豪「AAA」格付けのリスク高まる、新型コロナ受けた債務拡大で

オーストラリアのソブリン格付け「AAA」を巡るリスクが債務拡大を背景に高まっている。30年ぶりのリセッション(景気後退)に陥る可能性のある経済の支援で政府が支出を拡大するためだ。

> これ以上隔離すべきでない、雇用・貧困層に打撃=ブラジル大統領

ブラジルのボルソナロ大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための隔離措置について、雇用が失われ、損害が貧困層に偏っているとして、すでに実施されている以上の隔離を強制してはならないとの考えを示した。

> 中国、大学入試を7月に延期=報道

中国中央テレビ(CCTV)によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国の大学統一入試(通称「高考」)が1カ月延期され、7月7─8日に行われる見込みとなった。

> 豪の新型コロナ、感染拡大が鈍化 当局は引き続き警戒呼びかけ

オーストラリアのハント保健相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化しているとの見方を示した。ただ、当局は国民に警戒を緩めるべきでないとし、感染拡大を封じ込めるための措置を続けることが重要だと呼びかけた。

> 東アジア途上国と中国の成長率、新型コロナで大幅鈍化へ=世銀

世界銀行は30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、東アジア・太平洋地域(EAP)途上国と中国の成長率は今年、大幅に鈍化するとの見通しを示した。

> 米政府が航空業界支援で指針、「補償」の提供や雇用維持など条件

米財務省は30日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた航空業界向けの支援の指針を公表した。同省は、旅客航空会社、貨物航空会社、空港関連業務請負業者向けに総額320億ドルの補助金を支給する準備を進めている。

> 〔アングル〕人命と経済の両立は可能か 米国内で交錯する「対コロナ」戦略

米ミネソタ州でコンサルタント会社を営むモリー・ジャングバウアーさんは、新型コロナウイルスの影響で観光事業者の顧客からの収入が減り、従業員150人のうち30人を解雇せざるを得なくなった。彼女は新型コロナ感染症を発症したニューヨーク在住の娘を案じてもいたが、一方で、ミネソタ州が無期限に外出を禁じて経済が停滞することは「不可逆的な」悪影響をもたらしかねないと懸念している。

> 中国税務総局、輸出業者向けに減税など検討 新型コロナで=高官

中国国家税務総局の高官は31日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で中国の輸出業者は悪影響を受けているとし、税務総局として減税などの措置を検討していると明らかにした。

> 米インスタカートやアマゾン従業員がスト、新型コロナ巡り不安訴え

米食品宅配オンラインサービスのインスタカートやインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの従業員が30日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、労働環境の安全性や賃金への懸念を訴え、ストライキを実施した。

> オランダの大規模ホール、仮設病院に転用 コンサート中止で

オランダ・ロッテルダムの大規模ホール「アホイ・ロッテルダム」が、新型コロナウイルス感染者を収容する仮設病院に転用されることになった。

> 米上院議員超党派グループ、USMCA発効延期求める

米上院議員19人の超党派グループは、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の発効予定日を6月1日から延期するようトランプ政権に求めた。新型コロナウイルスの感染拡大を理由としている。

> 米J&J、新型コロナワクチンの実用化は21年初に 政府とも連携

米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は30日、新型コロナウイルスワクチンの有力候補を選定したとした上で、9月に臨床試験を開始すると発表した。当局の緊急使用許可を受けたうえで2021年初頭の実用化を目指す。

> 豪ニューサウスウェールズ州、外出制限を強化 違反者に罰金・懲役

オーストラリアで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューサウスウェールズ州は、31日から外出制限を強化すると発表した。正当な理由なく外出した違反者には、最高1万1000豪ドル (6779米ドル)の罰金や、6カ月の懲役刑が科される場合もある。

> アメックス 、人員削減せずに新型コロナ危機乗り切る=CEO

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)のスティーブ・スクエリ最高経営責任者(CEO)は、リンクトインに投稿した従業員宛てのビデオメッセージで、人員削減を行わずに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)がもたらした「嵐を乗り切る」方針を示した。

> オーストリアがスーパーでのマスク着用義務付け、公共の場での使用促進

オーストリアのクルツ首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大ペースは依然速すぎるとして、スーパーマーケットの来店者に通常仕様のマスク着用を義務付けると発表した。

> 新型コロナ、米の死者3000人超に 軍病院船がNY市の医療支援へ

米国で30日、新型コロナウイルスによる死者が3000人を超えた。ロイターの集計によると、この日の死者は少なくとも540人。死者は累計3017人、感染者は累計16万3000人以上となっている。米国の感染者数は世界最多。

> デンマーク、感染拡大鈍化なら制限緩和を検討 復活祭明けに

デンマークのフレデリクセン首相は30日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば、4月半ばの復活祭(イースター)休暇明けに移動制限などの措置を段階的に解除する考えを示した。

> 中国、今年の成長率目標を設定すべきでない=馬・人民銀政策委員

馬駿・中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不透明感が高まっていることから、中国は今年の成長率を設定するべきではない、との認識を示した。

> 中国の新型コロナ感染者、5日ぶり増加 全員が海外からの入国者

中国国家衛生健康委員会によると、30日に本土で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は48人で、前日の31人から増加した。海外からの入国者に絡む感染が増えた。前日までは4日連続で減少していた。

> NZ、国家非常事態を7日間延長 新型コロナ感染拡大防止へ

ニュージーランドは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため宣言した国家非常事態を7日間延長する。

> 米軍人、新型コロナで初の死者

米国防総省は30日、新型コロナウイルスによる軍人の死者が初めて確認されたと発表した。ニュージャージーの陸軍州兵で、検査で陽性となり、今月21日から入院していたが、28日に亡くなったという。

> シェル、米国の大型LNG設備計画から撤退 原油安受け

英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは原油価格の急落を受け、米ルイジアナ州で大型の液化天然ガス(LNG)輸出基地を建設する計画から撤退した。提携相手の米エナジー・トランスファーは同計画を進めるかどうかの最終決定を来年に先延ばしすると発表した。

> イタリア、全土封鎖を延長 少なくともイースターの時期まで

イタリア政府は30日、当初4月3日までの予定で実施してきた新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた全土封鎖措置を少なくともイースター休暇の時期まで延長すると発表した。

> 「コロナ債」議論、数週間での決着期待 伊スペイン救済念頭に=アイルランド財務相

アイルランドのドナフー財務相は30日、ユーロ圏内で最も経済的に打撃を受けている加盟国を支援するため、今後数週間で欧州連合(EU)首脳が、いわゆる「コロナ債」もしくは一般的なユーロ債をめぐる論争の解決策を見つけるだろうとの考えを明らかにした。 > イスラエル首相、新型コロナ陰性 側近の感染受け検査

イスラエルのネタニヤフ首相は30日、側近の新型コロナウイルス感染が確認されたことから検査を受けたが、陰性だった。ただ隔離は継続する。ゲンデルマン首相報道官が明らかにした。

> メーシーズなど米小売り3社、多数社員を一時帰休へ 休業延長で

米百貨店大手メーシーズとコールズ、および衣料品小売りのギャップは30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業が長引くことを踏まえ、従業員の多くを一時帰休にすると発表した。

> ユーロ圏の銀行、ECB勧告に従い配当停止 スイス勢は計画続行

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が深刻なリセッション(景気後退)に陥るリスクにさらされる中、ユーロ圏の銀行は当局の指示に従って相次いで株主への利益還元を停止している。

> 独首相、新型コロナ陰性 自宅からの公務は継続へ=報道官

ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスの検査で3回陰性となったが、自宅での公務を継続する。政府報道官が明らかにした。

> FCAが新型コロナ対応で幹部ら給与削減、GM・フォードに続き

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA) は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がもたらした「痛みを分かち合う」ために、世界中の上級幹部と従業員の給与を削減する。マイク・マンリー最高経営責任者(CEO)が社員に宛てたメモをロイターが確認した。

> 米の新型コロナ対応指針を強化する可能性も トランプ氏言及

トランプ米大統領は30日、新型コロナウイルスの封じ込めに向け、国民に対し、濃厚な対人接触を避ける「社会的距離の指針」を引き続き4月も順守するよう求めた上で、指針をさらに強化する可能性もあると述べた。

> エアバス、生産再開が2割どまりも 労働力・部品不足で=関係筋

欧州航空機大手エアバスは、新型コロナウイルスの世界的流行に起因する労働力および航空機部品の不足に直面しており、一部工場の操業停止が続くなか、航空機生産は当面、通常の10─20%程度までしか回復しない可能性がある。業界や労組の関係筋が明らかにした。

> 独エンジニアリング部門の供給網に新型コロナの影響強まる=調査

ドイツ機械装置産業連盟(VDMA)が30日発表した調査で、新型コロナウイルスの感染拡大がドイツのエンジニアリング部門のサプライチェーンに及ぼす影響が強まっていることが分かった。

> ソロス氏、生まれ故郷のブダペストに100万ユーロ寄付 新型コロナ封じ込め

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は30日、自身の慈善財団「オープン・ソサエティー財団」を通じて、ハンガリーの首都ブダペストが直面する新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ100万ユーロを寄付すると発表した。

> 新型コロナ危機、石油業界を大きく変える要因に=ゴールドマン

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)とそれに伴う原油価格下落により石油業界はより効率的でより力強くなるだろうが、将来の供給不足リスクは高まる──。ゴールドマン・サックスは30日、このようなアナリスト・ノートを発表した。

> ロシア、新型コロナで外出禁止の地域拡大 感染者の増加続く

ロシアで新型コロナウイルスの新規感染者が6日連続で最多を更新する中、少なくとも14の地域が30日、部分的なロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。

> カナダ、売上高30%以上減少の全ての企業支援=首相

カナダのトルドー首相は30日、新型コロナウイルスの打撃を受けた企業への支援措置について、売上高が30%以上減少した全ての企業や非営利団体が対象になると説明した。

> NZ航空が3500人削減へ、新型コロナによる需要激減で=CEO

ニュージーランド(NZ)航空は31日、今週から数カ月間で、世界の従業員の約3分の1に当たる3500人を削減(レイオフ)すると発表した。新型コロナウイルス拡大に伴う需要減から、同社のフライトはほぼ全便欠航している。

> 米共和党と協力、次の新型コロナ対策法案作成で=ペロシ下院議長

米民主党のペロシ下院議長は、議会が2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案を可決してから3日後となる30日、国内の死者が増え続ける中、次の措置となる法案作成で共和党と協力すると述べた。

> G20貿易相、必需品の流通確保で合意 新型コロナ対策で会議

20カ国・地域(G20)貿易相は30日、テレビ会議を開催し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対処するため、開放的な市場を維持し、医療用品や医療設備などの必需品の持続的な流通を確保することで合意した。

> 世界の石油需要、4月に消費量の3割相当が減少見通し=トラフィグラ

国際的なコモディティ商社、トラフィグラのチーフエコノミスト、サード・ラヒム氏は、4月の世界の石油需要が日量3000万バレル強減少する恐れがあるとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大で、世界的に経済活動がほとんど止まろうとしていることを理由に挙げた。

> 中国株への資金流入、過去2週間は5年ぶり高水準 経済回復に期待

中国株に過去2週間で海外から流入した資金は70億ドル超とほぼ5年ぶりの高水準に達したことが、EPFRグローバル・データの調査で分かった。投資家の間で、新型コロナウイルスによって落ち込んだ中国経済の回復期待が高まっているとみられる。

> 英、航空・自動車・F1チームの連合体に人工呼吸器1万台を発注

英政府は航空、自動車、エンジニアリングの大手や自動車レースF1のチームからなるコンソーシアムに対し、新型コロナウイルスの感染者が重症化した場合に必要になる人工呼吸器1万台を発注した。今週、生産が始まる見通し。

> 韓国製造業BSI、4月は17年ぶりの大幅な落ち込み 新型コロナで

韓国銀行(中央銀行)が発表した4月の製造業の景況判断指数(BSI)は季節調整済みで52と前月の66から低下し、2003年4月以来17年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大や国内外の需要への影響を巡る懸念が高まった。

> 米自動車販売、新型コロナで3月は急減へ 4月も打撃続く見通し

新型コロナウイルスの感染拡大で全米各地で外出制限が実施され、消費者心理も悪化する中、3月の米新車販売は大幅な落ち込みとなる可能性が高い。感染拡大予防策は当面続く見通しで、4月の販売台数はさらに打撃を受けるとみられている。

> G20は医療用品・食品に新たな輸出規制をすべきではない=世銀

世界銀行は30日、20カ国・地域(G20)に対し、新型コロナウイルスとの戦いに不可欠となっている医療用品や食品などの主要製品に新たな輸出規制を課さないよう求めた。

> 米フォード、GEと提携し人工呼吸器生産へ 今後100日間に5万台

米自動車大手フォード・モーターは30日、新型コロナウイルスの感染者が重症化した場合に必要になる人工呼吸器について、米ゼネラル・エレクトリック(GE)のヘルスケア部門と提携し、今後100日間にミシガンの工場で、5万台を生産すると発表した。その後は必要に応じて月3万台の生産が可能という。

> 新型コロナ、100万人以上の米国民が検査受けた トランプ氏強調

トランプ米大統領は30日、既に100万人以上の米国民が新型コロナウイルスの検査を受けたと強調した上で、ウイルス封じ込めに向け、引き続き4月いっぱい社会的距離の指針に従うよう国民に訴えた。

> 米議会、4月20日まで休会

米議会下院で多数派を占める民主党のホイヤー院内総務は30日、下院が4月20日まで休会されることを明らかにした。

> 米加州、新型コロナ入院者1421人 過去4日で倍増=知事

米カリフォルニア州のニューソム知事は30日、新形コロナウイルス感染症による入院患者が1421人と、4日前の746人から約倍増したと明らかにした。

> ドバイ万博、新型コロナ受け1年延期を検討

10月に開幕する予定の2020年ドバイ国際博覧会(ドバイ万博)の開催委員会は30日、同万博開催の1年延期を検討することで合意したと発表した。

> 英、新型コロナ流行安定化の兆候 死者1408人も増加ペースは鈍化

英国で新型コロナウイルス流行が安定化しつつある兆候が示されている。保健当局は30日、29日夕時点での新型コロナウイルス感染症による死者が前日から180人増え、1408人に達したと発表した。しかし、1日の死者数は前日の209人から減少した。

> コロナ対策の拡充可能、「今後数週で見極め」=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は30日、米議会が可決した2兆ドル超の新型コロナウイルス経済対策を受け、今後の焦点は対策規模が適切なのか、それともさらに拡大する必要があるのかに移るとの見方を示した。

> 仏、新型コロナ死者3000人超え世界4番目 感染者も約4.5万人

フランス保健当局は30日、新型コロナウイルス感染症による死者が418人(16%)増加し、3024人に達したと発表した。

> 米ロ首脳、エネルギー市場の安定化で一致 G20通じコロナ対応

米ロ首脳は30日、電話会談を行った。ホワイトハウスによると両首脳は、新型コロナウイルスの流行に伴い各国で経済活動が停止する中、国際エネルギー市場の安定が重要との認識で一致した。

> 欧州の新型コロナ対策、迅速に展開可能であるべき=EU高官

欧州連合(EU)欧州委員会のマメル報道官は30日、新型コロナウイルス流行に対する欧州の経済対策は全加盟国が同意し、かつ迅速に展開可能なものでなければならないとし、共同債の発行を事実上排除した。

> 新型コロナの経済的な影響、先行き不透明感で拡大=SF連銀

米サンフランシスコ地区連銀は30日に公表した論文(エコノミック・レター)報告書で、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策の導入に加え、感染拡大がもたらしている先行き不透明感の急速な高まりにより、米国の失業は急増し、インフレ率は低下するとの見方を示した。

> 伊の新型コロナ流行、近く安定化の可能性 警戒は必要=WHO

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は30日、イタリアで過去数週間に実施されている厳格な外出制限措置が奏功し、近く新型コロナウイルス流行安定化の兆候が確認できる見通しと述べた。しかし、引き続き警戒が必要とも呼びかけた。

> ゴッホの絵画盗難、オランダの美術館で 新型コロナで閉館中

オランダの美術館で30日未明、盗難事件が発生し、同国の画家ゴッホの絵画1点が盗まれたことが分かった。地元メディアによると被害は数億円相当とみられる。

> 新型コロナで途上国に打撃、2.5兆ドル支援必要=UNCTAD

国連貿易開発会議(UNCTAD)は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、途上国に今年2兆5000億ドルの支援策が必要になるとの報告書を発表した。

> ECB債券購入額、先週は過去最高 新型コロナ対策で

欧州中央銀行(ECB)が先週行った債券買い取りの額は過去最高の約390億ユーロに上った。ECBは新型コロナウイルス対策の一環で、各国国債の買い入れを強化している。

> EU、貸し倒れ巡り追加の銀行救済措置も 新型コロナで

欧州連合(EU)は域内銀行が新型コロナウイルス流行中に発生した貸し倒れに対処する上で、可能な限り多くの救済措置の提供を望んでおり、追加措置を検討する可能性があると、欧州委員会の当局者が30日明らかにした。

> スペイン、新型コロナ感染8.5万人超で中国上回る 増加率は鈍化

スペインで30日、新型コロナウイルス感染者数が累計8万5195人に達し、ウイルス発生源とされる中国本土(8万1470人)を超えた。感染者数としては米国、イタリアに次ぎ、世界で3番目に高い水準となる。

> インドネシア、移動制限の強化検討 新型コロナ死者急増懸念で

インドネシアのジョコ大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対し一段と厳格な措置を講じなければ5月までに新型コロナによる国内の死者数が14万人を超える可能性があるとの調査結果を受け、移動やソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)に関する制限の強化を検討していると述べた。

> 米メーシーズ、社員13万人の大半を一時帰休へ 店舗閉鎖継続で

米百貨店大手メーシーズは30日、新型コロナウイルス流行で全店舗の営業停止が続いていることを踏まえ、従業員13万人の大半を今週から一時帰休させると発表した。

> FCA、来週の生産再開困難か イタリアが移動制限延長の可能性

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービズ(FCA)は、今週末に期限を迎えるイタリアの移動制限措置が延長される公算が高まっていることから、同国内3工場の生産再開が遅れる恐れがある。労組関係者が30日、見解を示した。

> 米経済の基礎的条件は健全、「長期投資するなら今」=財務長官

ムニューシン米財務長官は30日、新型コロナウイルスの感染拡大により米経済は「困難な四半期」を経験するとの見解を示した。ただ米経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は健全で、長期的な視野を持つ投資家にとっては米国に投資する絶好の機会になるとも述べた。

> EU、財政規律緩和やESMの活用必要 コロナ対策でIMF局長

国際通貨基金(IMF)のポール・トムセン欧州局長は30日、新型コロナウイルス対策として、ユーロ圏の財政規律緩和や欧州中央銀行(ECB)、欧州安定メカニズム(ESM)の支援が欠かせないという考えを示した。

> サウジとロシアは「クレイジー」、トランプ氏が価格競争を非難

トランプ米大統領は30日、原油の大幅下落につながっている価格戦争を巡り、渦中のサウジアラビアとロシアを「クレイジー」と非難した。また、プーチン大統領と電話会談する計画も明らかにした。

> 英、離脱移行期間を延長すべき 新型コロナで交渉停滞=EU高官

欧州連合(EU)当局者は30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により英EU離脱交渉が停滞しているため、英国は今年末までの離脱後の移行期間を延長すべきとの見方を示した。

> イラン、新型コロナ死者117人増加 より厳格な措置検討

イラン保健省のジャハーンプール報道官は30日、国内で確認された新型コロナウイルスの死者は過去24時間で117人増え、2757人になったと発表した。

> 今年の独経済、5.4%マイナス成長の可能性も=経済諮問委

ドイツ政府の経済諮問委員会は30日、新型コロナウイルス感染拡大により同国が今年上半期にリセッション(景気後退)に陥ることは避けられないとし、今年は最大5.4%のマイナス成長になる可能性もあるとの見方を示した。

> 新型コロナの英チャールズ皇太子、自主隔離終了 健康状態は良好

新型コロナウイルスに感染していた英国のチャールズ皇太子(71)が7日間の自主隔離を終えたと、皇太子の報道官が30日明らかにした。健康状態は良好という。

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