May 11, 2020 / 3:16 AM / 25 days ago

〔情報BOX〕新型コロナウイルスを巡る海外の状況(11日現在)

[11日 ロイター] - > 中国上海ディズニーが約3カ月ぶりに再開、入場者数は制限

新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開した。当面は入場者数を制限する。 > フランス、11日から外出制限を解除 店舗営業など再開

フランスでは11日から、3月17日以来8週間にわたって実施されていたロックダウン(都市封鎖)が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になる。

> 原油先物は下落、供給過剰やウイルス感染の第2波を警戒

原油先物価格は11日、下落している。供給過剰懸念が根強いほか、新型コロナウイルス感染の第2波への警戒も広がっている。

> 仏とオランダ、環境と労働重視の通商協定迫るようEUに共同提案

欧州連合(EU)の通商協定を巡ってフランスとオランダが、締結相手国が環境や労働基準を導入するようもっと強硬に臨むべきだと主張する共同戦線を張ったことが分かった。ロイターが関連文書を確認した。 > イラン南西部で封鎖措置、新型コロナ感染急増で=通信社

イランのタスニム通信によると、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、イラクと国境を接する南西部のフーゼスタン州に封鎖措置がとられている。

> 中国のコロナ新規感染者、4月下旬以来の高水準 武漢で5人感染

中国本土で10日に確認された新型コロナウイルスの感染者は17人に増加し、4月28日以来の高水準となった。震源地となった湖北省武漢市で新たな感染者が確認された。

> エミレーツ航空、4―6月期に銀行から資金調達 年間配当はせず

アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ航空は10日、新型コロナウイルスの難局を乗り切るため4―6月期に銀行から資金調達する方針を明らかにした。向こう数カ月は同社で最大の危機に直面することになり、経営上のより厳しい措置が必要になるかもしれないと表明した。 > 米、中国人記者のビザ厳格化へ新規則 11日から期限設定

米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。 > 米副大統領は自主隔離下にない、11日も勤務継続=報道官

ペンス米副大統領が側近の新型コロナウイルス感染を受けて自主隔離に入ったとの一部報道について、デビン・オマリー報道官はこれを否定。11日もホワイトハウスで執務する予定であることを明らかにした。 > レムデシビル150万回分の無償提供、米には4割=保健福祉省

米保健福祉省は9日、米バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染治療に用いられる抗ウイルス薬「レムデシビル」について、世界で無償提供される150万回投与分のうち、米国が約4割を受け取ると明らかにした。州保健当局を通じて供給する。 > 独、新型コロナ感染が再拡大 再生産数が1.1に上昇

新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。 > 独ルフトハンザ、6月から新たに80機の運行を再開 各国の規制緩和受け

ドイツ航空大手のルフトハンザ航空は8日、6月に新たに80機の運行を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて大半の航空機の運行を欠航していたが、今後はドイツその他の諸国の規制緩和に伴う旅客需要に対応していくという。 > EUがドイツ提訴も ECB買入策巡る憲法裁の判断受け=欧州委

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は10日、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策(QE)についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことを巡り、同国を提訴する可能性があると表明した。 > 中国、新型コロナに関する米国の「不合理な主張」に長文の反論掲載

中国外務省は9日夜にウェブサイトに掲載した30ページに及ぶ文書で、同国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について米政府要人が行った24項目の「不合理な主張」について反論した。 > 米カリフォルニア州、11月大統領選で全有権者の郵送投票可能に

米カリフォルニア州は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、公衆衛生対策として、11月の大統領選挙で全有権者による郵送投票を可能にすると発表した。州内の全有権者に投票用紙を郵送する。カリフォルニア州は今回の大統領選での郵送投票実施を発表した初めての州となる。 > 英政府、給与補償制度を9月末まで延長へ=テレグラフ

英政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて一時帰休を強いられている社員の給与を補償する制度を9月末まで延長する方針だ。英紙テレグラフが関係筋の話として10日に報じた。 > スペイン、11日から一部で外出規制を緩和 大都市部では継続

スペインでは11日から、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が一部の地域で緩和される。緩和の条件を満たした地域は人口の約半分程度に相当する。 > 米政権、インテルや台湾積体と国内半導体工場建設を協議

トランプ米政権が複数の半導体メーカーと米国内での工場建設について協議を進めている。半導体メーカー2社の関係者が10日明らかにした。 > アルゼンチン、インフレ・GDP予想が前月から悪化=中銀調査

8日に発表されたアルゼンチン中央銀行の月例アナリスト調査によると、インフレ率の予想中央値が前月の40%から44.4%に上昇した。 > 米政府、11日の週から30億ドル相当の農産物買い上げへ=トランプ氏

トランプ米大統領は9日、政府が30億ドル相当の乳製品・食肉・農作物の買い上げを翌週から開始し、買い上げた農産物をフードバンクなどに提供する考えを明らかにした。 > 米テスラ、加州工場再開巡り郡を提訴 マスク氏は移転を警告

米電気自動車(EV)大手テスラは9日、新型コロナウイルスの流行で操業を一時停止しているカリフォルニア州フリーモント工場の再開を巡り、地元自治体のアラメダ郡を提訴した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、同州にある本社と将来の事業計画をテキサス州かネバダ州に移すことも辞さないと警告した。 > 〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者403万人超す 死者27.7万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で403万人を超え、死者は27万7092人となった。 > 英、外出制限を段階的に緩和へ ジョンソン首相が計画発表

英国のジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス感染防止のために約7週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。 > コロンビアのアビアンカ航空、米連邦破産法の適用を申請

コロンビアの航空大手アビアンカを傘下に持つアビアンカ・ホールディングスは10日、米ニューヨークで連邦破産法11条の適用を申請した。社債の支払い期限が迫る中で、新型コロナウイルス危機乗り切りのための政府への支援要請が実を結ばなかった。 > 米、新型コロナウイルス感染者が130万人を突破 死者は7.8万人

米疾病対策センター(CDC)は10日、前日午後4時(東部時間)時点で国内の新型コロナウイルス感染者が2万6660人増加し、累計130万0696人になったと発表した。死者は1737人増えて7万8771人となった。 > 中国北東部で新たな感染拡大の可能性、吉林省で11人感染

中国当局は10日、北東部で新型コロナウイルスの新たな感染拡大が始まった可能性があると発表した。このうち吉林省では舒蘭市で9日、新たに11人の感染が確認され、警戒レベルが3段階で最も高い「高リスク」に引き上げられた。 > 韓国大統領、新型コロナ感染拡大の第2波到来に警戒感

韓国の韓国の文在寅大統領は10日、就任3年にあたってテレビ演説を行い、年後半にも新型コロナウイルス感染拡大の第2波が到来する可能性に備え警戒を緩めないよう呼びかけた。 > 米ホワイトハウス、コロナ追加対策法案を検討 議会と非公式協議

米ホワイトハウスは、新たな新型コロナウイス対策法案の策定に向け、議会と非公式協議を開始した。野党民主党は、州・地方政府への支援や新型コロナ検査費用などを新たに盛り込んだ大規模な対策を推進しており、早ければ週内にも新たな法案を公表したい意向だが、ホワイトハウスは急がない姿勢を示している。 > FRB当局者ら、米経済のV字回復見込まず

米国の多くの地域で新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置が緩和されつつある中、連邦準備理事会(FRB)の当局者らは8日、早期のプラス成長への回帰は期待すべきではないとの認識を示した。 > 中国人民銀、「カウンターシクリカルな調整強化」へ 追加緩和示唆

中国人民銀行(中央銀行)は10日に公表した第1・四半期の金融政策報告書で、景気支援に向けてカウンターシクリカルな調整を強化するとともに、金融リスクを回避するため金融政策の柔軟性を高める方針を示した。 > アフリカ諸国、2年間の債務返済猶予が必要=南ア大統領

南アフリカのラマポーザ大統領は8日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、アフリカ諸国には2年間の債務返済猶予期間が必要との見解を示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で先月合意した猶予期間よりも長期となる。 > 米財務長官、失業率はさらに悪化すると予想

ムニューシン米財務長官は10日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための行動制限により4月の失業率が14.7%に跳ね上がったことについて、一段と悪化する可能性があるとの見方を示した。 > 米議員、台湾のWHO参加支持で約60カ国に書簡

米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが8日、台湾の世界保健機関(WHO)参加への支持を求め、約60カ国に宛てて書簡を送ったことがわかった。 > 豪、一部で飲食店営業など再開 人口の多い州での規制は継続

オーストラリアでは9日から、政府方針に従い首都キャンベラを含む複数の地域で小規模集会や飲食店の営業などが再開された。一方、人口の多いニューサウスウェールズ州やビクトリア州ではロックダウン(都市封鎖)を継続する。 > クルーズ船運航ノルウェージャンCEO、手元資金は十分と強調

世界第3位のクルーズ船運航会社ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスのフランク・デルリオ最高経営責任者(CEO)は7日、新型コロナウイルスの影響で収入がない状態が続いても、手元資金35億ドルで「少なくとも18カ月」は事業を継続できるとの認識を示した。 > DBRSがイタリアの格付けトレンド下げ、ムーディーズ変更せず

格付け会社のDBRSモーニングスターは8日、イタリアの格付けトレンドを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響を巡って不確実性が高まっているとの見方を示した。

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