May 14, 2020 / 2:48 AM / 3 months ago

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(14日現在)

[14日 ロイター] -

 5月14日、> 米中小企業支援、不誠実な受領者は返納を トランプ大統領が要求 トランプ米大統領は13日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム(PPP)」について、支援を受けるにふさわしくない企業は14日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。写真は上海で6日撮影(2020年 ロイター/ALY SONG)

> BUZZ-外株:自動車大手FCAとPSAが下落、2019年配当の支払いを見送り

*欧米自動車大手フィアット・クライスラー(FCA)(FCHA.MI)と、「プジョー」を傘下に持つ仏自動車大手PSA(PEUP.PA)が下落。両社は2019年決算にかかる普通配当の支払いを見送ると表明。

> 中国江西省が産銅業界に支援策、減税や融資返済猶予など

中国江西省は14日、主要産業である銅生産業界向けの支援策を発表した。

> マイナス金利の深掘り、現時点で必要とは思わない=日銀総裁

黒田東彦日銀総裁は14日、英フィナンシャル・タイムズ(FT)が主催したセミナーで、現時点でマイナス金利の深掘りが必要ないとの認識を示した。

> 〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者437万人超す 死者29万5900人超

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で437万人を超え、死者は29万5923人となった。

> 米上院議員の携帯電話を捜査当局が押収、コロナ暴落前の株取引で=米紙

米ロサンゼルス・タイムズ紙は13日、新型コロナウイルスの流行について説明を受けた共和党のリチャード・バー上院議員が株式市場が急落する前に大量の保有株を売却し、インサイダー取引だと指摘されている疑惑を巡り、連邦捜査当局が同議員の携帯電話を押収したと報じた。

> 韓国、ウイルス感染者の情報開示でプライバシー保護強化へ

韓国の保健当局は14日、新型コロナウイルス感染者の情報開示で、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした。

> WHO、新型コロナによる精神衛生の危機を警告

世界保健機関(WHO)の専門家らが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により世界で何百万人もの人々が死と病気にさらされ、隔離、貧困、不安に追いやられており、メンタル(精神)面の危機が迫っていると警告した。

> アボットの新型コロナ検査キット、陽性の48%を見落とす可能性=米大

米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ(ABT.N)の新型コロナウイルス簡易検査キット「ID NOW」を巡り、米ニューヨーク大学の研究者らが、陽性反応を約33%─48%程度見落とす可能性があるとする研究をまとめた。この研究はまだ査読前。

> 台湾中銀、追加利下げの余地ある 成長率1%割れも=総裁

台湾中央銀行の楊金龍総裁は14日、立法院(議会)で追加利下げの余地があるとしたほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年の経済成長率は1%を下回る可能性があるとの認識を示した。

> 米国立公園、イエローストーンとグランド・キャニオンが一部再開へ

米政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け閉園していたイエローストーン国立公園とグランド・キャニオン国立公園の限定的な再開を発表した。

> 衛星通信のインテルサット、米連邦破産法11条の適用申請

衛星通信のインテルサット(I.N)は13日、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

> 英国、米国産農産物の輸入関税引き下げへ=FT

英国は米国との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を前進させるため、米農産物の輸入関税を引き下げる計画だ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が14日、政府当局者の発言として報じた。

> イタリアのトッズ、第1四半期売上高は29%減 店舗閉鎖が響く

イタリアの靴メーカー、トッズ(TOD.MI)は13日、第1・四半期の売上高が前年同期比29.4%減の1億5280万ユーロ(1億6560万米ドル)になったと発表した。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の影響で、全世界で店舗を閉鎖したことが響いた。

> 米ウィスコンシン州裁、外出禁止令を即時無効に

米ウィスコンシン州の裁判所は13日、新型コロナウイルス感染対策の州の外出禁止令を無効にする判断を示した。事実上、即時の発効となる。

> 〔アングル〕人手不足にコロナが追い打ち、疲弊する日本の介護現場

新型コロナウイルスの感染拡大で崩壊の危機に瀕しているのは、患者の救命に追われる医療現場だけではない。高齢化が進む日本では、介護現場も人材がひっ迫して飽和状態に陥ろうとしている。

> BUZZ-ムーディーズ、世界の自動車販売台数予想を再度引き下げ

*格付け会社ムーディーズは、2020年の世界の自動車販売台数予想を20%減とし、3月時点の14%減から再度引き下げ。2月には2.5%減としていた。

> 米アマゾン、便乗値上げ取り締まる法律の策定を議会に要請

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は13日、非常事態宣言下で便乗値上げを取り締まる法律を策定するよう議会に求めた。同社は、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階でマスクや消毒液などの価格が高騰する中、迅速に対処しなかったとして批判されている。

> 中国、一段の積極財政が必要─劉昆財政相=人民日報

14日付の中国共産党機関紙、人民日報は、一段の積極的な財政政策が必要だとする劉昆財政相のコメントを掲載した。

> 訂正-中国テンセント、第1四半期決算が予想上回る 外出制限が追い風

中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)が13日発表した第1・四半期(3月末まで)決算は売上高・利益ともに市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン(都市封鎖)措置がゲーム需要の押し上げにつながった。

> モスクワ市、新型コロナ死者統計の不正否定 検視で6割が他の死因

ロシアの首都モスクワ市の当局は13日、4月に市内で死亡した新型コロナ感染者のうち、6割以上の死因を新型コロナ以外として統計上処理したと明らかにした。当局は、検視によって「極めて正確」に死因の特定をしたとし、統計の不正を否定した。

> ビッグスリーが18日に北米工場再開、コロナ再燃防止の試金石

米大手自動車3社(ビッグスリー)のフォード・モーター(F.N)、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)(FCAU.N)は、18日に北米工場再開を予定している。幅広い業種で多数の労働者が新型コロナウイルスの感染を再燃させずに職場復帰できるかどうかを占う試金石になるという面で、注目を集めるだろう。

> 米艦艇が再び台湾海峡を通過、総統2期目就任控え

米海軍の太平洋艦隊は14日、同軍のミサイル駆逐艦1隻が台湾と中国本土を隔てる台湾海峡を通過したと発表した。台湾の蔡英文総統の2期目就任を1週間後に控える中、台湾と米国、中国との緊張が一段と高まっている。

> 英M&S、持ち帰り提供で一部のカフェ再開へ

英小売マークス・アンド・スペンサー(M&S)(MKS.L)は13日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(封鎖)緩和を受け、ホットドリンクの持ち帰り提供で一部のカフェを再開すると明らかにした。

> 米ウーバー、世界のドライバーと乗客にマスク着用義務付けへ

米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための移動制限が世界各地で緩和され始めたのに伴い、世界のドライバー、配送員と乗客にマスク着用を義務付ける方針を明らかにした。

> 米中小企業支援、不誠実な受領者は返納を トランプ大統領が要求

トランプ米大統領は13日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム(PPP)」について、支援を受けるにふさわしくない企業は14日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。

> 中国本土の新型コロナ新規感染者は3人、前日から減少

中国国家衛生健康委員会の報告によると、中国本土で13日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は3人となり、前日の7人から減少した。

> 米フォード、18日から英のエンジン2工場を再開

米自動車大手フォード(F.N)は、5月18日から英国の2カ所のエンジン工場を再開すると発表した。これにより、来週から新型コロナウイルス感染拡大に伴って閉鎖されていたすべての欧州製造拠点が稼動することになる。

> 中国、新型コロナの影響緩和へマクロ経済調整強化へ=国営テレビ

中国政府は、新型コロナウイルスの流行による経済への影響を和らげるため、財政、金融、社会保障、雇用の各政策を組み合わせたマクロ経済調整を強化する方針だ。国営テレビが14日、閣議の内容を報じた。

> グーグルのフィットビット買収計画、欧州消費者団体が懸念表明

米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが計画するウエアラブル端末メーカー、フィットビット(FIT.N)の買収を巡り、欧州の消費者団体BEUCは13日、消費者の利益を損ない、革新を妨げる可能性があるとの懸念を示した。

> 原油先物は上昇、米原油在庫減少で

アジア時間の原油先物は上昇。米エネルギー情報局(EIA)が発表した前週の米原油在庫USOILC=ECIが予想外の減少となったことが支援した。

> 武田薬品、7月にも新型コロナ治療薬の臨床試験開始へ

武田薬品工業(4502.T)の幹部は13日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液から取り出した、抗体を含む血漿(けっしょう)を投与する治療法について、早ければ7月にも臨床試験を始めることを明らかにした。

> 印マルチ・スズキ、1─3月期は28%減益 一部で操業再開

インド自動車最大手でスズキ子会社のマルチ・スズキ・インディア(MRTI.NS)が13日発表した第4・四半期(1─3月)決算は、純利益が129億2000万ルピーとなり、前年同期比28%減少した。需要低迷に、3月下旬からの新型コロナウイルス感染対策の全土封鎖が追い打ちをかけた。

> 英国民、政府の新型コロナ対応への満足度低下、与党支持率も=調査

調査会社カンターによると、英国政府の新型コロナウイルス対応について、「かなり良い」たは「大変良い」と考えていた回答者の割合が全体の49%となり、4月の61%から低下した。

> 南ア、封鎖措置を慎重に緩和 一部地域の警戒水準引き下げへ

南アフリカのラマポーザ大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全土で実施している封鎖措置の緩和をさらに進めると発表した。

> 中国武漢市、市民1100万人全員が対象の新型コロナ検査を開始

新型コロナウイルスの発生源とされる中国の湖北省武漢市で13日、1100万人の市民全員を対象とした新型ウイルス検査が開始された。同市のロックダウン(都市封鎖)は4月8日に解除されたばかり。中国ではここ数日、同市などでクラスター(集団感染)が発生している。

> 世界の貿易額、第2四半期は前期比約27%減の見通し=国連機関

国連貿易開発会議(UNCTAD)は13日、世界の貿易額が今年第2・四半期に前期比26.9%減少するとの見通しを示した。前年同期比では29.0%減の見込み。2009年の世界金融危機以降で最大の落ち込みとなる。

> 〔FEDフォーカス〕パウエル氏、マイナス金利導入を改めて全面否定

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日、金利先物トレーダーに極めて明確なメッセージを送った。FRBがマイナス金利政策を採用するという読みが、全くの的外れだということだ。

> EXCLUSIVE-EU、新型コロナワクチン確保に向け緊急基金で生産支援も=文書

欧州連合(EU)の欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症のワクチン不足を防ぐため、24億ユーロ(26億ドル)規模の緊急基金をワクチン開発・生産支援に充てる可能性があることがロイターが確認した内部文書で分かった。

> 米経済はゆっくり再開へ、遅すぎれば多大なリスク=財務長官

ムニューシン米財務長官は13日、米国の経済活動はゆっくりと再開されるとの見方を示した上で、再開が遅すぎると経済が深刻な打撃を受けるリスクが生じると警告した。

> サノフィ、欧州でも新型コロナワクチン開発加速へ 米予約が優先

フランス製薬大手サノフィ(SASY.PA)は13日、欧州連合(EU)やフランス、ドイツ両政府と、欧州で利用できる新型コロナウイルスワクチンの開発加速について協議を進めていると明らかにした。

> 世界各国の議員300人超、IMF・世銀に最貧国の債権放棄を要請

世界各国の300人を超える議員らが13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行に対し、最貧国向け債権の放棄と世界経済の崩壊回避に向けた資金調達を要請する書簡を送付した。新型コロナウイルス感染拡大への対処が目的。

> EU、加盟国にコロナ感染者追跡アプリの導入要請 任意利用が前提

欧州連合(EU)欧州委員会は13日、加盟国政府に対し、スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者の接触者を追跡するアプリを導入するよう求めた。任意利用が前提となる。国境封鎖を解除し、域内の観光・旅行業界を再活性化する取り組みの一環。

> ブラジルの新型コロナ感染者、約19万人に 世界で6位

ブラジル政府は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万1385人増え、18万8974人になったと発表した。米国やイタリア、フランスなどを抜き、世界で6番目となった。死者は749人増えて1万3149人に達した。

> 米大統領、コロナワクチン開発加速計画にグラクソ元幹部など起用へ

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する「ワープ・スピード作戦」の主要ポストに英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の元幹部と米陸軍大将を起用する見通し。トランプ政権の当局者が13日、明らかにした。

> 経済再開巡るファウチ氏の警告、トランプ氏「受け入れられない」

トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、経済活動の再開を急げば感染の第2波を招くリスクがあると議会で証言したことに驚いたと述べ、「受け入れられない」と否定的な見方を示した。

> 全米知事会、連邦議会に財政支援要請 「超党派で結束を」

全米の民主、共和両党の州知事は13日、連邦議会に対し、党派対立を乗り越え、新型コロナウイルスとの闘いで経済が打撃を受けている州や地方政府への支援を行うよう要請した。

> 中国系ハッカー集団、新型コロナ研究機関に不正侵入=米当局

米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は13日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。

> 英中銀の量的緩和、市場で拡大が見込まれているのは明らか=総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は13日、金融市場が中銀による量的緩和(QE)策拡大を見込んでいるのは「非常に明白だ」との見方を示した。

> メキシコ、18日から国内自動車工場の一部再開容認へ

メキシコ政府は13日、新型コロナウイルス感染防止のため休業中の国内自動車工場について、18日から一部の再開を容認する方針を示した。同国からの部品供給に依存する米大手自動車メーカーにとっては、増産に向けた道が開かれる形だ。

> マイナス金利、FRBの政策ツールにならず=クリーブランド連銀総裁

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は13日、マイナス金利政策について活発な議論は行っていないと明らかにした。CNBCのインタビューで述べた。

> IMF、世界経済見通し下方修正の可能性 消費の急減が重し

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は13日、新型コロナウイルスの流行を受けた消費の急減などを踏まえると、IMFは4月に公表した世界経済見通しを下方修正する可能性が高いとの見方を示した。

> 英中銀、新型コロナ対策費の社会的分担を支援=ベイリー総裁

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は13日、英中銀は新型コロナウイルス対策にかかるコストを長期にわたり社会に幅広く負担させるために支援できるという考えを示した。

> 米ディズニー、クルーズ船運航を7月27日まで中止 コロナで

米ウォルト・ディズニー(DIS.N)は13日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、7月27日までに出発が予定されていたクルーズ船「ディズニー・クルーズライン」の運航を全て中止すると発表した。

> スペイン、人口の約5%が新型コロナ感染 抗体検査の暫定結果

スペイン保健当局が13日発表した新型コロナウイルス抗体検査の暫定結果から、人口の約5%が新型コロナに感染していたことが分かった。これはスペインの人口4500万人中230万人が感染したことを意味し、公式発表の感染者数の約10倍に相当する。

> イタリア政府、550億ユーロの新型コロナ追加支援策を承認

イタリアのコンテ首相は13日、新型コロナウイルス流行を受けた550億ユーロの企業・家計向け支援策を閣議で承認したと明らかにした。

> 新型コロナ終息に「長い道のり」、消滅しない可能性=WHO幹部

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。

> 訂正-米経済、コロナ禍で長期低迷も 議会は追加支援を=FRB議長

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした上で、FRBは必要に応じて一層対応すると明言した。また財政支出も一段の拡大が求められるとの考えを示した。

> EU、コロナ警戒でも観光業の復興に前向き 夏の行楽期見据え

欧州連合(EU)は13日、新型コロナウイルスの大流行で観光業が大きな打撃を受ける中、夏の行楽シーズンを見据え、産業の復興に向け、一連の提案を示した。ただ新型コロナは感染第2波が到来する恐れもあり、さらなる感染拡大の防止へ慎重な対応が不可欠とした。

> 世界経済、20年に3.2%縮小の公算 新型コロナで=国連

国連経済社会局(DESA)は13日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)によって経済活動が急速に制限され、不確実性が増したことにより、世界経済は2020年に3.2%縮小することが見込まれると発表した。

> 中国、コロナ対応拡充 利下げなどの手段利用=発改委

中国国家発展改革委員会(NDRC)の何立峰主任は13日、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応の一環として、潤沢な流動性を維持すると同時に、市中金利を低水準にとどめるために、預金準備利率(RRR)の引き下げや利下げなどの手段を利用していく方針を示した。

> 米公務員年金基金、中国企業への投資を無期延期に

米連邦職員や軍人の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金(TSP)の運用を手掛ける米連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)は13日、一部中国企業への投資を無期延期すると発表した。

> ユーロ圏経済活動、最悪期過ぎた公算 回復に最大2年=ECB副総裁

欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は13日、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、経済活動の面でユーロ圏では最悪期は過ぎたと述べた。ただ経済が完全に回復し、以前の状態に戻るには最大2年かかるとの見通しを示した。

> 中国、新型コロナ対策で韓国と協力 首脳が会談=国営テレビ

中国の習近平国家主席は13日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、新型コロナウイルスの感染予防と制御で韓国と一段と協力する意向があることを伝えた。国営テレビの中国中央電視台(CCTV)が報じた。

> 新型コロナ終息に「長い道のり」、リスク依然高い=WHO高官

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルス流行で休止状態にあった経済再開に向けた動きが世界で広がっているものの、新型コロナ終息に向けた「道のりはまだ長い」との認識を示した。

> 中国系ハッカー集団、新型コロナ研究機関に不正侵入=米当局

米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は13日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。

> 米ワシントンDC、コロナ外出禁止令を延長 6月8日まで

米国の首都ワシントンDC(コロンビア特別区)のボウザー市長は13日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出禁止令を6月8日まで延長すると発表した。今月15日が期限だった。

> 米、「川崎病」など子どもの炎症性疾患の報告指示へ コロナに関連

米疾病対策センター(CDC)は、「川崎病」など新型コロナウイルスに関連して子どもがかかる炎症性疾患の症例を報告するよう、医師らに指示する方針で、13日か14日にも発表する見通し。

> 米・カナダ、国境閉鎖を6月21日まで延長の公算=関係筋

米国とカナダが新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた国境閉鎖措置を6月21日まで延長する公算が大きいと、関係筋が13日明らかにした。

> 米FRB議長、19日に上院銀行委で証言 財務長官も出席

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はムニューシン財務長官とともに19日に上院銀行委員会で証言を行う。

> WHOの台湾排除で新型コロナ死者拡大、情報得られず=米委員会

米中経済安全保障検討委員会(USCC)は13日、世界保健機関(WHO)が台湾を排除したことで、加盟国は新型コロナウイルス感染の初期段階で感染防止に関する最善の情報を得られず、死者の拡大につながったとする報告書を発表した。

> 航空会社の運航再開条件、空席確保の必要なし=欧州委

欧州委員会は13日、航空会社が欧州連合(EU)で運航を再開する条件として乗客の距離を空けるために空席を確保する必要はないと述べた。ただ乗客は旅客機内や空港の中でマスク着用が必須となる。

> ドイツ、国境規制を16日から一部緩和=内相

ドイツは新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け3月に導入した国境規制の一部を16日から緩和し始める。ゼーホーファー内相が13日、明らかにした。

> 第1四半期の英GDPは前期比-2.0%、新型コロナで08年以来の落ち込み

英国立統計局(ONS)が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比でマイナス2%となった。新型コロナウイルスの感染を抑制するための経済活動の封鎖措置が響き、金融危機の最悪期だった2008年末以来の大幅なマイナス成長を記録した。

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