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情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(14日現在)

[14日 ロイター] -

 4月13日、新型コロナ、経済再開には広範な検査不可欠 米専門家が指摘。写真はニューヨークで11日撮影(2020年 ロイター/CAITLIN OCHS)

> 新型コロナ危機で投資ファンドの脆弱性露呈、FSBがG20に警告

各国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は14日、新型コロナウイルス危機によって投資ファンドなどのノンバンクの脆弱性が露呈しており、経済を回復させるためにも是正策を講じる必要があると表明した。新型コロナ不安による乱高下はとりあえず収まっているものの、市場はなお高度の緊張下にあり、一部で流動性の枯渇がみられると指摘した。

> 南ア中銀が緊急利下げ、政策金利を100bp引き下げ4.25%に

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は14日、緊急利下げを実施し、主要政策金利であるレポレートを100ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.25%とした。

> 最大1.5兆ユーロのEU回復基金、債券で資金調達も=欧州委副委員長

欧州連合(EU)は、加盟国が保証した債券によって最大1兆5000億ユーロ(1兆6400億ドル)相当の回復基金に資金を拠出する可能性がある。欧州委員会のドムブロフスキス副委員長が独ハンデルスブラット紙に明らかにした。

> 新型コロナで中断の米国勢調査、6月再開 集計は4カ月遅延

米商務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大で先月から中断していた国勢調査を、6月から再開する方針を示した。

> 豪失業率は四半世紀ぶり高水準に、コロナ規制緩和は時期尚早=当局

オーストラリアの失業率が新型コロナウイルス流行の影響で四半世紀ぶりの高水準に上昇すると見込まれる中、当局者は14日、経済成長を抑えている社会的規制を緩和するのは時期尚早だと述べた。

> 中国貿易、3月は落ち込み和らぐ 世界的コロナ猛威で先行き楽観できず

中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、3月の輸出はドル建てで前年比6.6%、輸入は0.9%、それぞれ減少した。減少ペースは1─2月から鈍化し、市場予想よりも小幅だった。

> 中国、ロシア国境で新型コロナ対策強化 渡航者からの感染封じ込め

中国は、新型コロナウイルスの新たな感染者の大半がロシアなど海外からの渡航者となっていることを受け、国境地域での対策強化に乗り出している。また、2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。

> 〔焦点〕通信株の株価低迷はサプライズ、ネット利用拡大でも困難な事業環境

新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なロックダウン(都市封鎖)でインターネット利用が拡大し、ゲームや食事デリバリーといった企業のオンライン販売が増える中、通信株の株価はネットサービスを利用している企業をアンダーパフォームしている。アジア、アフリカ、欧州、南北アメリカでの高水準の固定費や債務に市場混乱が加わったためだ。

> 〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者188万人超・死者11.9万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で188万人を超え、死者は11万9168人となった。

> FRB、きょうからCP買い入れ開始 企業の資金調達支援

米連邦準備理事会(FRB)の新型コロナ対応策の一つであるコマーシャルペーパー(CP)買い入れによる資金供給制度が14日から始まる。CP発行による短期資金の調達が困難になっている企業を支援する措置だが、アナリストからは、同制度の持続的効果を疑問視する声がでている。

> インド、全土封鎖措置を5月3日まで延長

インド政府は14日、全国的なロックダウン(都市封鎖)を5月3日まで延長すると発表した。同国がロックダウンに入ってからすでに3週間が経過したが、感染者数は1万人を超えている。

> アップル、3月の中国iPhone出荷は250万台

米アップルAAPL.Oの3月の中国でのiPhone出荷台数が約250万台になったことが、中国信息通信研究院(CAICT)のデータから明らかになった。

> NZ政府、追加の景気対策を今週発表 失業率悪化を抑制へ

ニュージーランド政府は14日、追加の景気対策を今週中に打ち出すと発表した。

> シンガポール、出稼ぎ労働者に「水上ホテル」 新型コロナ対策

シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、出稼ぎ労働者向けに「水上ホテル」を用意する計画だ。

> 米バレロ、第1四半期は最大21億ドルの赤字見込み 需要減で

米独立系製油大手バレロ・エナジーVLO.Nは、第1・四半期に最大21億ドルの赤字を計上する可能性を警告し、通年の業績予想を撤回した。新型コロナウイルス感染予防で導入されたロックダウン(都市封鎖)を受け、ガソリンやジェット燃料、その他製品の需要が減少した。

> インドネシア、新型コロナの検査を早期に拡充へ=大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は13日、海外メディアに対し、新型コロナウイルス検査を今後、拡充すると語った。

> 中国、ロシア国境で新型コロナ対策強化 渡航者からの感染封じ込め

中国は、新型コロナウイルスの新たな感染者の大半がロシアなど海外からの渡航者となっていることを受け、国境地域での対策強化に乗り出している。また、2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。

> ウーバー・イーツなど4社に集団訴訟 法外な手数料請求として

米ウーバー・イーツなどの料理宅配サービス4社が13日、同事業での独占支配力を不当に利用して消費者に過度な料金負担を負わせたとして、マンハッタン連邦地裁に集団訴訟を起こされた。他の3社はグラブハブGRUB.N、ドアダッシュ、ポストメイツ。不当行為は新型コロナウイルス感染症の流行前から続いたとしている。

> 米北東部7州と西部3州がそれぞれ連携、新型コロナで休止の経済活動再開で

米ニューヨークなど北東部7州の知事は13日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。これとは別に、カリフォルニアなど西部3州も同様の連携で合意した。

> 中国広州市、アフリカ人111人が新型コロナ陽性反応=新華社

中国南部の広東省広州市では13日時点で、111人のアフリカ人が新型コロナウイルスの陽性反応を示した。国営の新華社が14日、同市の陳志英・常務副市長の発言として報じた。

> ポルトガル財界や医師、封鎖緩和に向け検査強化要請

ポルトガルの財界リーダー、労働組合、医師など167人が13日、政府への書簡で、新型コロナウイルス感染阻止のため全土で実施中のロックダウン(封鎖)を段階的に緩和するためとして、公衆衛生上の対策を強化するよう訴えた。

> IMF、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ 新型コロナ流行受け

国際通貨基金(IMF)は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。

> 〔アングル〕際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差

首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事(67)が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。

> BUZZ-金現物が約7年ぶり高値、新型コロナによる世界経済への懸念で

*14日の取引で金現物XAU=が約7年ぶり高値。

> マレーシアのペトロナス、世界各地での事業遅延リスクを警告

マレーシアのエネルギー国営ペトロナス[PETR.UL]は13日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのロックダウン(閉鎖)措置で、一部のプロジェクトの遅延リスクが高まっているとの見解を発表した。ただ、国内での今年の設備投資については、昨年を上回る260億─280億リンギを見込む投資水準を維持するよう努めるとした。

> 〔BREAKINGVIEWS〕米銀行業界、迅速な企業支援と適正審査義務で板挟み

新型コロナウイルスによる今回の経済危機を引き起こしたのは米銀行業界ではないが、彼らは問題解決に力を貸すよう要請されている。政策担当者は銀行に、早くローンを実行して企業が経営を維持できるようにしろと迫るため、銀行側は詐欺や信用力の審査が難しくなり、何かあった場合に法的責任を問われかねない状況に置かれつつある。米連邦準備理事会(FRB)が特別な審査の指針を提示して援護射撃することは可能だが、それでも銀行は「板挟み」に苦しんでいる。

> ギリシャ首相が新型コロナ対策の成果称賛、復活祭に向け在宅呼びかけ

ギリシャのミツォタキス首相は13日、同国の新型コロナウイルス感染拡大抑制努力を称賛する一方、現状に満足する余地はないと指摘した。同国はこれから、国民の大半が属するギリシャ正教会の復活祭を迎える。この前週の「聖枝祭」から復活祭当日までの1週間には、人々が教会を訪れるほか、数十万人が家族で集まるため移動する。

> 〔アングル〕中国の外交カードにコロナ対策輸出 セルビアなど親密国に

セルビアの首都・ベオグラードの空港で今年3月、中国の医療専門家6人がレッドカーペットに降り立った。閣僚らとともに6人を迎えたブチッチ大統領は、握手の代わりに腕をぶつけ合う、新型コロナウイルスに配慮したあいさつを済ませると、セルビア国旗に続いて中国国旗にキスをした。

> 中国、新型コロナの予防ワクチン2種の治験開始を承認

中国当局が、新型コロナウイルスに対する2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。中国国営の新華社が14日、伝えた。

> 韓国政府、15日の総選挙後すぐに補正予算案を提出へ

韓国の文在寅大統領は、15日投開票の国会議員総選挙後すぐに補正予算案を国会に提出する方針を示した。

> インドネシア、断食明け帰省ラッシュで感染爆発リスク=専門家

インドネシア政府が来月のイスラム教の断食(ラマダン)開けの休暇期間に例年通りの帰省ラッシュ(ムディク)で人口の大移動が起きるのを許容すれば、新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加しかねない――。公衆衛生の専門家はこう警鐘を鳴らし、適切な対策を促している。

> 3月の豪企業景況感指数はマイナス21に低下、過去最大の落ち込み

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)NAB.AXが発表した3月の豪企業景況感指数はマイナス21と、前月のゼロから急低下し、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで経済活動が休止状態にある中、約30年ぶりのリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まっている。

> 米最高裁、5月に初の電話会議審理 大統領の財務記録巡る訴訟など

米最高裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、史上初めて電話会議で裁判を実施すると発表した。トランプ大統領の納税・財務記録の開示を巡る訴訟の審理も対象となる。

> ローマ教皇が呼びかけ「家庭内暴力から女性を守って」

ローマ教皇フランシスコは13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(封鎖)を背景に家庭内暴力が増加していることを受け、社会は女性の被害者を援護しなければならないと訴えた。

> スペイン衣料大手インディテックス、封鎖緩和で業務一部再開

「ザラ」などのブランドを傘下に持つスペインのアパレル大手インディテックスITX.MCの物流センター10カ所で13日、従業員が職場に復帰した。ただ、業務の水準は通常の半分以下にとどまる。従業員が明らかにした。

> 中国本土の新型コロナ新規感染者は89人に減少、86人が渡航者

中国国家衛生健康委員会は14日、中国本土で13日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は89人で、前日の108人から減少したと発表した。このうち86人が海外からの渡航者で、こちらも前日の98人から減少した。

> BUZZ-外株:豪ヴァージン・オーストラリアが売買停止、金融支援や再編で協議

*資金繰りが悪化している豪航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスVAH.AXが14日売買停止に。同社は、新型コロナウイルス危機を乗り切るため、金融支援と再編について協議を進めている。

> ユーログループ、新型コロナ対応で追加措置必要=センテノ議長

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は13日、先週合意した5000億ユーロの新型コロナウイルス対策について、支援の始まりにすぎず、感染拡大による影響に対処するにはさらなる措置が必要との認識を示した。

> 米政権、155億ドルの農家支援策第1弾を発表へ=関係筋

米農務省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農家向け支援策の第1弾として、最大155億ドルの支出を決定する見通し。3人の関係筋が明らかにした。週内にも発表される可能性がある。

> 米当局、新型コロナで需要高い職の搾取防止 共謀取り締まりへ

米司法省と米連邦取引委員会(FTC)は13日、新型コロナウイルス流行下で必要不可欠とされる職に就く医師や看護師、店の従業員などが企業の共謀で搾取されることのないよう取り締まると明らかにした。

> 債務返済猶予など貧困国支援の動き、新型コロナ流行で=世銀幹部

世界銀行のアクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ専務理事は13日にロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス対策で貧困国の債務返済を猶予するなど、積極的な支援の動きがあると評価した。

> 米大統領、ファウチ感染研所長を解任しない意向 ファウチ氏も釈明

トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策チームを率いるファウチ国立アレルギー感染症研究所所長を解任するつもりはないことを明らかにした。

> G20保健相、19日にテレビ会議 新型コロナ対応で

20カ国・地域(G20)の保健担当相らが19日にテレビ会議を行い、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる対応を協議する。議長国サウジアラビアが13日、明らかにした。

> 中国、広州でのアフリカ人差別への抗議に反論

中国外務省の趙立堅報道官は13日、アフリカの国々や米国の外交官が、広東省広州市でアフリカ系の人たちが新型コロナウイルスの検査や隔離を強要されるなど差別的な扱いを受けていると訴えていることに反論した。

> 米航空各社、政府の給与補助条件受け入れへ 14日発表も=関係筋

関係筋によると、米政府の新型コロナウイルス対策の一環である航空業界向けの250億ドルの給与補助について、主要各社が条件を近く受け入れる見通しで、早ければ14日にも発表される可能性がある。

> ブラジルの新型コロナ感染者、実際は公式統計の12倍も=研究者

ブラジルの研究グループは13日、国内の新型コロナウイルス感染者数は政府の公式発表の12倍に上っている可能性が高いとする報告書を公表した。検査が不十分なほか、検査結果が出るまでに時間がかかることが原因と指摘した。

> NZ失業率、26%に上昇する可能性も=財務省

ニュージーランド財務省は14日、厳しいロックダウン(都市封鎖)措置が延長された場合、同国の失業率が26%に達する可能性もあるとの見通しを発表した。

> 〔BREAKINGVIEWS〕FRBのジャンク債購入は妥当か、大きな代償も

米連邦準備理事会(FRB)の政策は、ついに自らの手で社債利回りスプレッドを縮めようとする段階にまで達したようだ。

> VW米ディーラー、代車使い日用品無料配送サービスを提供

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)VOWG_p.DEは13日、米国の販売ディーラー店が、新型コロナウイルス危機で外出などに不自由している人々へ生活必需品を無料で配送するサービスを提供すると発表した。

> 米北東部7州と西部3州、新型コロナで休止の経済活動再開で連携へ

米北東部7州と西部3州は13日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。感染の再拡大を回避しながらの経済再開を目指す。

> 英、封鎖措置を少なくとも5月7日まで継続へ=タイムズ紙

ラーブ英外相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた封鎖(ロックダウン)措置を少なくとも5月7日まで継続すると16日に発表する見通し。英タイムズ紙が報じた。

> 米経済活動の再開計画、完成に近い=トランプ大統領

トランプ米大統領は13日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため全米でほぼ停止している経済活動の再開計画が完成に近いと明らかにした。

> ニューズ社、新聞広告収入への打撃見込む 新型コロナの影響で

メディア王ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コープNWSA.Oは13日、傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版の有料購読契約が増加傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業の業務停止により、新聞広告収入が打撃を受けるとの見通しを示した。

> オーストリア、14日から一部店舗再開 欧州でいち早く規制緩和

オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため休業していた店舗の一部が14日から営業を再開する。欧州でいち早く規制緩和に動くが、政府は「まだ危機からは抜け出していない」とし、警戒を緩めないよう国民に訴えている。

> 米トゥルー・レリジョンが破産法適用申請、新型コロナで打撃

デニム小売りの米トゥルー・レリジョン・アパレルが13日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。申請は3年弱で2回目。

> インド中銀、インフレリスク後退で新型コロナへ全力対応可能=議事要旨

インド準備銀行(中央銀行)が13日公表した3月27日の緊急金融政策委員会(MPC)議事要旨によると、インフレリスクは大幅に後退しており、新型コロナウイルスの大流行が経済にもたらす痛手に対処することに全力を尽くせるとの意見が大勢だったことが分かった。

> 米与野党、中小企業向け追加支援で溝埋まらず

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている中小企業に対する2500億ドルの追加支援について、米議会では13日も与野党の溝が埋まらず、法案可決が難航している。

> 米フォードがマスク生産、工場再開に向け従業員保護へ

米自動車大手フォード・モーターF.Nは13日、従業員を新型コロナウイルスの大流行から守るため、ミシガン州の工場でマスクを生産していると明らかにした。

> IMF、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ 新型コロナ流行受け

国際通貨基金(IMF)は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。

> 英国、封鎖措置を継続へ 新型コロナ死者1万1000人超える

英政府は13日、週内のロックダウン(封鎖)措置の緩和はないとの考えを示した。

> ブラジル成長率、今年はマイナス5%と50年ぶりの落ち込みに=世銀

世界銀行は12日公表した半期報告書で、ブラジルの今年の国内総生産(GDP)成長率がマイナス5.0%になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの大流行が経済に直接的、または間接的にもたらす悪影響のためで、同国としては少なくとも50年ぶりの落ち込みになるという。

> 米財政赤字、過去最悪の3.8兆ドルに 対GDP比18.7%=超党派組織

超党派の米非営利組織「責任ある連邦予算委員会」(CRFB)は13日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、米政府の2020年度の財政赤字は過去最悪の3兆8000億ドルに膨れ上がるとの試算を示した。対国内総生産(GDP)比率は18.7%となる。

> 米、新型コロナ死者2.3万人突破=ロイター算出

ロイターの算出によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が13日、2万3000人を突破した。

> 仏、外出制限を5月11日まで継続 感染拡大は減速=大統領

フランスのマクロン大統領は13日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置を5月11日まで継続すると発表した。事態の収束に向け進展は見られているとしながらも、まだ戦いは終わっていないとした。

> WHO事務局長「トランプ氏は協力的」、米の資金拠出継続に自信

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスへの対応を巡りWHOを批判しているものの、米国が資金の拠出金を継続することに自信を示した。

> トランプ氏、感染研のファウチ所長解任せず=報道官

米ホワイトハウス報道官は13日、トランプ大統領は国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を解任しないと述べた。

> NY州、新型コロナの「最悪期脱しつつある」 死者数鈍化=知事

米ニューヨーク州のクオモ知事は13日、同州で新型コロナウイルス感染症による1日の死者数が1週間ぶりの低水準となり、入院者の増加ペースが横ばいとなる中、ニューヨーク州での新型コロナウイルス感染が「最悪期を脱しつつある」と表明した。

> メキシコ経済成長率、20年はマイナス7.6%に=UBS

スイスの金融大手UBSは、メキシコの「新型コロナウイルスに対する政策対応は世界で最も脆弱なものの1つ」とし、同国の経済成長率予想を従来から引き下げ、2020年はマイナス7.6%になるとの見方を示した。

> 米、新型コロナ死者2万1942人 感染者55万人超=CDC

米疾病対策センター(CDC)は13日、12時点の国内の新型コロナウイルス感染者数は55万4849人、感染による死者数は2万1942人だったと発表した。

> トルコ、新型コロナ抑制に週末の外出禁止令継続=大統領

トルコのエルドアン大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、週末の外出禁止令発令を継続することを明らかにした。

> ロシアの新型コロナ状況悪化、対応に軍隊動員検討=大統領

ロシアのプーチン大統領は13日、新型コロナウイルス感染を巡る国内の状況は悪化しているとの認識を示し、対応に軍隊の動員が必要になる可能性があると述べた。

> フォード、第2四半期は損失6億ドルの見通し 新型コロナの影響で

米フォード・モーターF.Nは13日、新型コロナウイルス大流行による自動車販売低迷や工場休止を受け、第1・四半期に約6億ドルの税引前損失を計上するとの予想を示した。ディーラーへの販売も前年同期から21%落ち込む見通し。

> 伊、新型コロナ感染者の伸び鈍化 7日以来の低水準

イタリアで確認された新型コロナウイルス感染による死者数は13日に566人増加と、前日の431人増を上回った一方、新たな感染者数は3153人増加と前日の4092人から鈍化し、今月7日以来の低水準となった。

> アジア開発銀、新型コロナ対策で緊急融資3倍増 200億ドルに

アジア開発銀行(ADB)は13日、加盟国に提供する緊急融資額を200億ドルと、これまでの約3倍に拡大すると述べた。各国は資金を新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済や衛生面での対応に充てる。

> 米経済の再開時期、「私が決定」=トランプ大統領

トランプ米大統領は13日、米経済活動の再開時期について、各州の知事ではなく、自身が決定すると表明した。

> インドとパキスタン、新型コロナ抑制策一部解除へ

インドとパキスタンは13日、経済への影響緩和に向け新型コロナウイルス感染拡大抑制策を一部解除する方針を発表した。

> アマゾン、7.5万人追加雇用へ 新型コロナ受けた注文増に対応

米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは13日、新型コロナウイルス感染拡大を背景としたインターネット注文の急増に対応するため、新たに7万5000人を雇用する計画を発表した。

> 米FRB、必要に応じ対応する用意 状況注視=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は13日、連邦準備理事会(FRB)は対処が必要な問題があるか広範な状況を精査しており、必要があると見なせば対応する用意ができていると述べた。

> 英経済、4─6月期は30%のマイナス成長も─財務相=新聞

英タイムズ紙は、スナク財務相が他の閣僚に対し、4─6月期の国内総生産(GDP)は25─30%のマイナス成長になるとの認識を示したと報じた。

> 米の新型コロナ感染、今週ピーク迎える可能性=CDC所長

米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は13日、米国で新型コロナウイルス感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通しを示した。

> 米FRB、デフレ回避の手段有する=クラリダ副議長

米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は13日、FRBが新型コロナウイルス感染拡大にこれまでに対応し、一段の措置を実施する余地があることを踏まえると、新型ウイルス感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。

> イラン、新型コロナ抑制策解除に着手 死者・感染者の増加継続

イラン保健当局は13日、新型コロナウイルス感染による国内の死者数が過去24時間で111人増加し累計4585人になったと発表した。感染者数は1617人増の7万3303人となった。

> 中国製造業おおむね回復、需要が懸念要因=中国EU商会

在中国欧州連合(EU)商工会議所に相当する中国EU商会は13日、新型コロナウイルスの発生源となった中国では製造業はおおむね回復したとしながらも、世界の他の国で感染拡大抑制策が実施され経済が停止していることで、需要が脅威にさらされているとの認識を示した。

> スペイン、都市封鎖を一部緩和 新型コロナ死者は1.7万人超える

スペイン政府は13日、新型コロナウイルスの感染防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置を一部緩和した。建設や製造など一部産業の業務再開が認められる。

> イタリア、新型コロナの新たな死者は431人 3月19日以降で最少

イタリア保健当局によると、12日時点で新型コロナウイルス感染症による新たな死者は431人で、前日の619人から減少。3月19日以降で最少となった。

> アイルランド、ロックダウンを5月5日まで延長

アイルランドは10日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため実施中のロックダウン(都市封鎖)期間を5月5日まで延長した。当初は4月12日が期限だった。

> 米株、OPECプラス減産合意は下支え要因

新型コロナウイルス流行に伴う各国の規制が世界経済の重しとなる中、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」が過去最大規模の減産実施で最終合意したことは、前週に上昇した米国株を下支えする可能性がある。

> 「利己主義を排し世界の一致を」 ローマ教皇が復活祭メッセージ

ローマ教皇フランシスコは12日、キリスト教の復活祭に寄せて発表した祝福のメッセージ「ウルビ・エト・オルビ」(ローマと全世界へ)で、新型コロナウイルス感染拡大との戦いに関して「世界の一致」を呼びかけた。

> トルコ大統領、辞任表明の内相に職務継続を指示 外出禁止令巡り

トルコのエルドアン大統領は12日、外出禁止令を巡る混乱を受けて辞任を表明したスレイマン・ソイル内相に対して、職務を継続するよう指示した。

> 米議会の共和党指導部、新型コロナ追加対策巡り民主党案を拒否

米共和党の上下両院トップは11日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する2500億ドルの追加支援案について、病院や州・地方政府、貧困層への食料支援で同規模の支援を同時に打ち出すべきとする民主党の要求を受け入れない考えを表明した。

> トルコ、銀行の外為取引上限を引き下げ 新型コロナに対応

トルコの銀行調整監視機構(BDDK)は12日、国内銀行による外国法人との外為スワップ、フォワード、オプションなどの取引について、期間7日物の取引上限を銀行資本の10%から1%に、30日物を2%に、それぞれ引き下げると発表した。

> ロシア中銀、24日の会合で利下げも選択肢=総裁

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、24日の政策決定会合で、利下げも選択肢の一つとして検討するとの認識を示した。10日の定例会見で述べた。

> ロシア近接の中国諸都市が国境管理や隔離強化、帰国者感染急増で

ロシアとの国境に近い中国の各都市は12日、国境管理や隔離措置を強化すると表明した。中国で海外からの帰国者の新型コロナウイルス感染が急増しているためだ。

> EU加盟国、中国勢による買収阻止に株式購入を─欧州委員=FT

欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、加盟国政府は自国企業を中国勢による買収から守るため、株式を購入すべきだとの見解を示した。

> スペイン、封鎖解除へ状況見極め 13日から一部企業が再開準備

スペインのサンチェス首相は12日、新型コロナウイルスの感染防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置について、解除を進めるかは状況次第、との考えを示した。

> 米イーライリリー、新型コロナ感染症薬の臨床試験を今月開始

米製薬大手イーライリリー・アンド・カンパニーLLY.Nは10日、新型コロナウイルス感染症治療薬として選択的JAK阻害剤「バリシチニブ」の臨床試験を開始すると発表した。

> インド含む南アジア成長率、新型コロナ受け過去40年で最低に=世銀

世界銀行は12日公表した南アジア経済に関する最新の報告書で、インドなど8カ国の今年の成長率は1.8─2.8%と、新型コロナウイルス感染拡大が響いて過去40年で最低にとどまるとの見通しを示した。見通しは半年前の6.3%から大幅に下振れた。

> 米、外出規制解除なら夏に感染拡大・死者20万人の予測も=NYT

10日付米紙ニューヨ-ク・タイムズは、米政府が外出規制を30日間で解除した場合、夏に新型コロナウイルスの感染が拡大するとの予測を報じた。予測は国土安全保障省(DHS)と保健社会福祉省(HHS)から入手したもので、死者は20万人に達する可能性があるという。

> アルゼンチン、ロックダウンを26日まで延長 大都市圏のみ対象

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は10日にテレビ演説し、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため3月20日に開始したロックダウン(都市封鎖)を26日まで延長すると発表した。大都市圏のみが対象。

*内容を追加しました。

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