February 4, 2020 / 8:36 AM / 17 days ago

渡航制限は不要とのWHO見解、各国の措置禁じる内容でない=官房長官

 2月4日、菅偉義官房長官は午後の会見で、感染の拡大が続いている新型肺炎に関し、世界保健機関(WHO)が旅行や貿易を不必要に制限する必要がないとの見解を出していることにについて、各国の判断で下している渡航制限などの措置を禁じてはいないとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 菅偉義官房長官は4日午後の会見で、感染の拡大が続いている新型肺炎に関し、世界保健機関(WHO)が旅行や貿易を不必要に制限する必要がないとの見解を出していることにについて、各国の判断で下している渡航制限などの措置を禁じてはいないとの見解を示した。

菅官房長官は、WHOの意向は各国の措置を「禁じるものではない」と述べるとともに、今後も日本国民の安全確保の観点から「万全の対応を取っていく」と語った。

WHOのテドロス事務局長は、3日の執行理事会で、感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に制限する」必要はないと言明。各国に「事実に基づき、整合的な決定」をするよう呼び掛けたていた。

また、WHOが新型肺炎の潜伏期間について、従来の2週間から短縮された期間を提示していることに関連し、日本政府による隔離期間などに変更が生じるのかとの質問には、国内の専門家の意見なども踏まえ、総合的に判断していくと述べるにとどめた。

田巻一彦

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