June 27, 2014 / 2:04 AM / 5 years ago

政府税調が税率下げの法人税改革決定、財源は「広く・薄く」

6月27日、政府税制調査会は、立地競争力強化のためには法人税率を引き下げるべきとする法人税改革案を総会で正式決定した。都内で19日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 27日 ロイター] - 政府税制調査会(首相の諮問機関)は27日、立地競争力強化のためには法人税率を引き下げるべきとする法人税改革案を総会で正式決定した。一部の大企業に偏った負担構造を是正し課税ベースを拡大し、「広く・薄く」負担を求めた。恒久減税には「恒久財源を用意することが鉄則」とし、法人税以外の他税目も含めた見直しを提言した。

提言では、立地競争力を高め、日本企業の競争力を強化するために税率を引き下げ、「成長志向の法人税改革を行うべき時にきている」と指摘。法人全体の約1%の資本金1億円超の大企業が法人税収の65%を負担する今の負担構造を見直し、「広く・薄く」負担を求める構造に変える。こうした構造改革で、提言は「一部の企業だけでなく、広く税率下げの効果が及ぶことから、新しい産業や新規開業が行われやすい環境を作ることになる」とした。

具体的には、特定の業界に恩恵がある租税特別措置(政策減税)は、事実上「恒久化」している現状をゼロベースで見直し、期限の定めのあるものは原則廃止し、期限の定めのない政策減税は期限を新たに設け対象を絞り込む。また、赤字企業にも課税する外形標準課税の比重を高め対象を中小企業まで拡大することなどを求めた。

さらに提言は、資本金1億円以下なら「中小企業」に分類されさまざまな優遇が受けられる現状に対して「真に支援が必要な企業に対象を絞りこむべきだ」と指摘。中小企業の軽減税率を見直し、資本金1億円の基準引き下げの検討も提案した。

政府は24日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、現行約35%の法人実効税率を来年度から数年で20%台に引き下げると明記した。提言は、与党税調が年末に固める法人税改革の議論に反映させたい考えだが、課税強化となる中小企業団体などからの反発は必至で実現のハードルは高い。

吉川裕子

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