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賃上げは「社会的要請」 諮問会議の民間議員、3%実現へ提言
2017年10月25日 / 03:55 / 1ヶ月前

賃上げは「社会的要請」 諮問会議の民間議員、3%実現へ提言

[東京 25日 ロイター] - 経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は、賃上げは「企業への社会的要請」と強調し、ベアも含めた3%の実現に向け、政府に予算や税制面での優遇措置を求める方針だ。首相が先送りを表明した基礎的財政収支(PB)の黒字化目標については「2020年度以降できるだけ早期に実現すべき」とし、来年6月までに新たな達成時期を設定するよう促す。

 10月25日、経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は、来春の労使交渉で、3%の賃上げ実現を要請する。写真は都内で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

賃上げに向けた提言案は、労使交渉の当事者である榊原定征経団連会長を除き、伊藤元重学習院大教授ら3人の民間議員が26日の諮問会議で提示する。

提言では「企業のキャッシュが人材、研究、設備への投資や賃金に流れるよう、環境整備に徹底して取り組むべき」との認識を示す。予算措置や所得拡大推進税制を含めた税制面からの環境整備に向け、年末までに策定する政策パッケージで「予算・税制・規制改革を総動員すべき」と訴える。ロイターが素案を入手した。

財政健全化に向けた取り組みでは、PBの黒字化目標を堅持し、同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すべきとの考えを重ねて示す。

地方交付税を念頭に「国と地方の財政状況の不均衡が存在する」との認識も示し、歳出削減の取り組みも踏まえ、PB目標の新たな達成時期を設定するよう促す。

社会保障改革では18年度が6年に1度の医療・介護の同時報酬改定年度にあたることを踏まえ、高齢化に伴う「自然増」分について、目安の5000億円以下に抑制すべきと主張する。

厳しい財政状況を踏まえ、「必要な予算は物価・賃金の動向を踏まえ、メリハリをつけて当初予算に計上すべき」とし、安易な補正予算の編成に警鐘を鳴らす。

*内容を追加しました。

梅川崇 編集:山口貴也

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