[香港 13日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、碧桂園は13日、不動産市場が低迷する中、2022年に最大11億ドルの赤字を計上する見通しを示した。特別項目を除く実質利益はプラスを維持するという。
赤字の主な要因として、売上総利益率の低下、不動産プロジェクトの減損引当金増加、為替差損の計上を見込んでいることを挙げた。
香港証券取引所への提出書類によると、株主帰属の純損失見通しは55億─75億元(7億9900万─10億9000万ドル)。21年は268億元の黒字だった。
実質利益は10億─30億元を見込むが、不動産プロジェクトの減損引当金や為替差損の計上が響き、21年の269億元から減少する見通し。
碧桂園は「利益に影響を与える要因は主に非現金性の項目と取締役会は考えている」とし、純負債比率は長い間低い水準にあり、良好な信用実績を維持しているとした。
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