July 17, 2020 / 5:12 AM / 23 days ago

焦点:「パンデミック保険」続々誕生、都市封鎖の売上減もカバー

[10日 ロイター] - 新たなウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が常態化する可能性に備え、保険会社が新種の商品を生み出している。レストランから映画製作会社、電子商取引企業に至るまで、新たなパンデミックが襲った時に生じる損失をカバーする設計だ。ただ、保険料は安くないかもしれない。

7月10日、新たなウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が常態化する可能性に備え、保険会社が新種の商品を生み出している。ニューヨークで6月撮影(2020年 ロイター/Mike Segar)

新種の保険を提供する企業は、既存の保険カバーに新たな商品を追加しようとする大手保険会社や保険ブローカーから、ニッチを商機にしようとする企業まで幅広い。主流の保険会社はこれまで、パンデミックを戦争や核爆発並みのリスクとして分類にしてきたため、ニッチ系企業は、その「穴」を埋めるチャンスが生まれたとみている。

例えば、IT企業の米マシーン・カバーは来年から、ロックダウン(封鎖)に対応する保険の提供を目指している。アプリその他のデータソースを用い、レストラン、百貨店、美容室、自動車ディーラーなどさまざまな業種の取引量を計測し、一定水準を下回れば、その理由に関わらず保険金を支払う。

創業者のInder-Jeet Gujral氏は、こうした対象範囲は、新型コロナ以前に企業が事業中断保険を契約した際には、保険金が支払われると思っていた類のものだと指摘。「大きなチャンスだと思っている。コロナ後の世界では、パンデミック保険を掛けないのは、火災保険を掛けないのと同じくらい無責任な行為になるだろうから」と話した。

<穴を埋める>

パンデミックを保険対象から外していた一部保険会社は、新型コロナ危機でほとんど打撃を被らずに済んでいるため、おおむね、感染症への保険をもっと提供すべきだとの圧力には抵抗している。

実際のところ、イベント中止、その他の損害保険金を支払った保険会社で、今回をもってパンデミックをカバーの対象から外した企業もあるほどだ。

英国のリスク管理協会・エアミックは最近、新型コロナ危機によって手ごろな価格の保険が不足したため、協会の会員企業は別のリスク管理方法を探しているとした。

英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)の保険会社、ビーズリーBEZG.Lは6月、ロックダウンの時代におけるその穴を埋めようと、音楽その他の文化、企業イベントなどをオンライン配信する主催者が、技術的な障害で損失を被った際の偶発事故保険を販売し始めた。

ビーズリーのマーク・サイモンズ氏は「こうした配信イベントは技術の正常な作動が命なので、故障があると収益が大打撃を受ける」と説明する。

世界最大の保険ブローカー、マーシュは、仏保険大手・アクサ(AXAF.PA)傘下のアクサXLや、米オールステート保険傘下のデータ企業・アリティと組み、「社会的距離」対応を迫られる米スーパーマーケットチェーン、レストラン、電子商取引企業などを支援する。

これらの企業は宅配需要の急増に伴い、自前の車や自転車で配送する契約スタッフを雇っているが、そうした働き手を対象とする自賠責保険を見つけるのは難しい。

マーシュなどは、配送距離に応じて保険料が決まり、通常の自賠責保険よりも安価な保険を設計した。客を乗せて回るより、ピザを配送する方がリスクは小さいからだという。

「パンデミックが終わっても、消費者への宅配は続くと考えている」とマーシュのロバート・バウアー氏は話した。

<カスタムメード>

企業はパンデミックが起こった際の影響に目覚めてから日が浅いため、新しい保険商品の一部はカスタムメードにならざるを得ない。

米カリフォルニア州のエリート・リスク・インシュアランスは5月から、2度目の事業閉鎖を迫られた企業向けの保険を提供している。

創業者のジェフ・クライド氏によると、この保険は個々の企業に合わせて設計され、保険金が支払われるのは一定の条件を満たした場合だけだ。

例えば、映画製作やテレビ番組制作の会社のケースでは、出演者が感染して撮影中止に追い込まれた場合に保険金が支払われる。レストラン向けに家畜を育てている顧客だと、飼料が入手不可能になった場合に当たる。

こうした保険の保険料は、安くはない。保険金100万ドルの商品で、保険料は約8万─10万ドルだ。

「保険料計算の基となる過去事例が存在しないリスクをカバーするため、保険料は高い」とクライド氏は説明した。

また、イタリアの保険大手・ゼネラリ(GASI.MI)傘下のヨーロッパ・アシスタンスは3月、病院から退院した新型コロナ患者に対し、通常の医療保険に加えて医療支援、金銭的支援、オンラインの相談などの提供を始めた。直後、わずか2週間で150万件の契約を獲得し、欧米での契約者数は、現時点で約300万人だ。

企業の従業員報酬や、健康保険制度の変化に対応しようとする保険会社もある。関係者らによると、何百万人もの会社員がしばらく在宅勤務を続ける見通しとなった今、一部のアジア大手保険会社はそれを考慮した保険を準備している。

少なくとも日本の保険会社1社は、在宅勤務中の負傷をカバーする保険の策定に取りかかったという。

香港駐在の欧州系保険会社の幹部は「今後何年間も、在宅勤務がニューノーマル(新しい常態)となるだろう。家で負傷することも考えれば、現在の従業員補償スキームの対象範囲は、無意味になりそうだ」と語った。

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