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新型コロナ対策、2次補正編成で事業費総額233.9兆円=政府筋

5月27日、政府は、新型コロナ対策追加で事業規模を総額233.9兆円とする方針を固めた。写真は国会。2016年7月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 政府は27日、新型コロナ対策追加で事業規模を総額233.9兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。追加策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今夕閣議決定する。

追加策の事業規模は1次補正と同じ117.1兆円で、財政支出は72.7兆円とする。財政支出のうち国費は33.2兆円、財政投融資は39.3兆円で、歳出総額31兆9114億円の20年度2次補正予算案を編成する。全額を新規国債発行で賄う。

2次補正で建設国債を9兆2990億円、赤字国債を22兆6124億円追加する。

政府は追加策で、雇用調整助成金の拡充に4519億円を充てるほか、企業の資金繰り対応の強化で11兆6390億円を計上する。家賃支援給付金の創設で2兆0242億円、医療提供体制の強化では2兆9892億円を見込んだ。対策予備費として10兆円を計上する異例の措置に踏みきり、不測の事態に備える構えだ。

2次補正予算の編成で20年度一般会計歳出総額は160.3兆円となる。国債発行額は90.2兆円となる見通しで、公債依存度は56.3%に悪化する。

*内容を追加します。

山口貴也

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