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消費者物価9月は+0.7%、上昇率は前月比横ばい=総務省
2017年10月27日 / 00:43 / 25日後

消費者物価9月は+0.7%、上昇率は前月比横ばい=総務省

[東京 27日 ロイター] - 総務省が27日公表した9月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮を除くコアCPIが前年比0.7%上昇した。プラス幅は8月と横ばいだった。電気やガスなどプラス幅が拡大したが、ガソリンのプラスが縮小し、携帯電話の通信料などが下落した。

 10月27日、9月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮を除くコアCPIが前年比0.7%上昇した。都内で先月26日撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

先行指標とされる東京都区部の10月コアCPIは前年比0.6%上昇、プラス幅は9月の0.5%から拡大した。

全国9月コアCPIのプラス幅0.7%のうち、エネルギー関連のみで0.52%分を押し上げた。前年比で電気代が7.9%、ガス代が7.6%と大きく上昇した。このほか、実質値上げされたビールや診療代などの上昇も指数を押し上げた。

一方、ガソリンは前年比7.1%上昇したがプラス幅が8月の7.8%から縮小したため指数を押し下げた。携帯電話の通信料はKDDIの値下げにより前年比5.4%下落した。

物価のより基調的な動きを示すとされる除く生鮮・エネルギーは前年比0.2%の上昇、8月と横ばいだった。生鮮食品の動きを加えた総合指数も前年比0.7%上昇で、前月比横ばい。夏場の天候不順で高騰していたニンジンなど生鮮野菜の価格が下落した。

東京都区部の10月は、ガソリンの上昇幅拡大や携帯電話機の下落一巡がコアCPIを押し上げた。 除く生鮮・エネルギーも前年比0.1%上昇、横ばいだった9月からプラス圏に浮上した。

一方、生鮮食品の動きを加えた総合指数は前年比0.2%下落、6カ月ぶりのマイナスに転じた。レタスなど生鮮野菜の価格下落が主な要因。

竹本能文

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