［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２５日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が１１月にプラス１．２％になったと発表した。９月から３カ月連続で同水準となった。
日銀では、２％の物価安定目標の実現に向け、物価の基調的な動きを重視しているが、昨夏以降の原油価格の急落を受けてエネルギー価格の変動が激しくなる中、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）では基調が判断しづらくなっているとみている。
このため、コアＣＰＩからエネルギーを除いた指数を総務省が公表している消費者物価指数をもとに独自に試算している。
足元ではコアＣＰＩがゼロ％程度での推移を続けているが、日銀版コアコアＣＰＩはプラス１％台前半に伸び率を高めている。もっとも１１月までは３カ月連続でプラス１．２％と足踏み状態にあり、今後、再び上昇に向かうかが物価の基調を判断するうえで重要なポイントになりそうだ。
総務省によると、１１月の消費者物価の前年比上昇率は、総合がプラス０．３％、コアがプラス０．１％、食料（酒類を除く）とエネルギーを除いたコアコアがプラス０．９％だった。
また、同時に日銀が公表した価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて算出する「刈込平均値」は同プラス０．６％となり、前月と同水準。価格が上昇した品目の比率から下落した品目の比率を差し引いた値は４２．２％ポイントで、前月の３９．７％ポイントから上昇した。
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伊藤純夫
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