December 14, 2015 / 9:38 AM / 4 years ago

訂正:日本株が急落、「パリバショック」が脳裏に

[東京 14日 ロイター] - 日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバショック」だ。米投資会社のジャンク社債ファンドが前週に解約停止となり、世界金融危機に至る発端となった2007年の同ショックを思い出させた。

 11月14日、日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバ・ショック」だ。8月都内で撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

多くの安全網が敷かれた今、危機再燃を予想する声は少ないが、米利上げや原油安の影響に対し、マーケットは神経質になっている。

<リーマンの1年前>

「解約停止」という久々の言葉に、市場関係者は身構えている。

米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下のジャンク社債ファンドは10日、投資家からの解約受付を停止すると発表した。米国のミューチュアル・ファンドの破綻規模としては、08年のプライマリー・リザーブ・ファンド以降で最大となる。

ヘッジファンドも、ディストレスト債(経営危機にある企業の社債)を専門に手掛けるストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズが11日、解約請求の受け付けを停止。2桁の損失を出して解約が殺到しているライオンアイ・キャピタルも12月末に閉鎖する予定だとみられている。

08年9月(訂正)の「リーマン・ショック」は突然起きたわけではない。その1年前(訂正)には、「パリバショック」があった。07年8月9日、サブプライム問題の深刻化を背景に、BNPパリバ傘下のミューチュアル・ファンドが、投資家からの解約を凍結すると発表。その後の金融危機の発端になった。

サード・アベニューのニュースが最初に飛び込んできたのは、実は前週11日(日本時間)の朝だったが、ヘッジファンドの解約停止が伝わるなど、懸念材料が相次ぐ中で欧米株が急落。広がる世界的なリスクオフが週明けの日本株市場を襲い、14日の日経平均は一時600円安となった。「解約停止が重なり、市場のメルトダウンへの警戒感が高まった」(米在住の国内証券ストラテジスト)という。

<米利上げと原油安>

ジャンク債(ハイイールド債、高利回り債ともいう)市場は大きく悪化している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの週間調査によると、9日までの1週間に高利回り債ファンドからは38億ドルの資金が流出し、流出額は過去15週間で最大となった。米国の高利回り債の実質利回りは17%と、5年ぶりの高水準に跳ね上がった。

その背景は米利上げと原油安だ。今週の米連邦市場員会(FOMC)で、金融危機後初めて米利上げ実施が予想されるなか、米国債の利回りが上昇。ジャンク債の高利回りという「魅力」が相対的に低下した。

さらに資金流出に拍車をかけたのが、原油安だ。米原油先物CLc1は前週、2009年2月以来初めて1バレル36ドルを割り込み、リーマン・ショック後の安値である32.40ドルに接近した。米国のシェール関連企業の多くがジャンク債を発行し、資金を調達していたが、原油価格の急落で経営悪化の懸念が強まっている。

「金融緩和の規模拡大や長期化で、債務不履行リスクを軽視する風潮があるように見える。リスクに対して利回りが低過ぎ、それの修正過程に入っているのかもしれない」と、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は指摘する。

<金融緩和で米社債は2倍に>

実は、過去の金利上昇時のジャンク債のパフォーマンスは悪くない。フィデリティ投信によると、過去3回の長期金利上昇局面(02─05年、08─09年、12─13年)における米ハイイールド債の上昇率は平均36.6%にのぼる。

デフォルト率も「ジャンク」というイメージほどではなく、PIMCOによると過去1年間で2.3%程度だ。

米国が利上げに踏み切ろうとする一方、日欧の超金融緩和は来年も続く見通し。「過剰流動性は維持されるとみられることから、市場が落ち着けば、高い利回りを求める買いも出るだろう。2016年のジャンク債市場は、ワイドとタイトを繰り返すことになりそうだ」とBNPパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏はみている。

ただ、米社債市場全体は、ここ数年で急拡大した。金融危機以降の超金融緩和で、低金利が定着。投資適格債、ハイイールド債ともに増加し、全体の発行額は08年と比べてほぼ2倍となった。

一方、リーマン後の金融規制の強化によって、プライマリー・ディーラーなどは在庫を持ちにくくなっている。残高は増加しているが取引量は低下、流動性の問題が生じている。

 11月14日、日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバ・ショック」だ。東証で8月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

JPモルガン・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「投資銀行がリスクを抱えなくなったことで、銀行間の信用不安は高まりにくくなっている。しかし、金融規制などの影響で資金の偏在は進んでいる。ドル調達コストの上昇もそれが背景だ。急激な流動性低下には依然として警戒が必要」との見方を示している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

*本文中のリーマンショックの年を訂正します。

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