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豪証券投資委、仮想通貨用いた資金調達で欺瞞行為の取り締まり強化へ

 5月1日、豪証券投資委員会(ASIC)は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じた仮想通貨(トークン)のマーケティングおよび販売に関し、「誤解を招く行為あるいは欺瞞的な行為」を厳しく取り締まっていく方針を発表した。写真は2月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

[シドニー 1日 ロイター] - オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は1日、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じた仮想通貨(トークン)のマーケティングおよび販売に関し、「誤解を招く行為あるいは欺瞞的な行為」を厳しく取り締まっていく方針を発表した。

同委員会による調査を受けて、一部の企業は既にICOを中止またはICO構造の変更を示唆しているという。

ICOはプロジェクトの資金調達方法として新興企業の間で人気がますます高まっているが、中国など一部の国の監督当局はビットコインその他の仮想通貨の規制を強化している。

オーストラリアのICO市場は比較的規模が小さいが、ASICは不正な行為が投資家心理に悪影響を与えることを警戒している。

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