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米グーグル、6月から仮想通貨の広告禁止

 3月14日、米アルファベット傘下のグーグルは、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)など関連商品の広告を6月から禁止すると発表した。写真はフランスのボルドーで2016年8月撮影(2018年 ロイター/Regis Duvignau)

[ロンドン 14日 ロイター] - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは14日、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)など関連商品の広告を6月から禁止すると発表した。

グーグルの発表を受けてビットスタンプで取引されるビットコインBTC=BTSPは一時10%近く下落し、8201ドルと、2月12日以来1カ月ぶりの安値を付けた。

グーグルの広告担当幹部、スコット・スペンサー氏は公式ブログで「ウェブ全体での広告の充実化は引き続き当社の最優先課題で、それには有害な広告や押し付けがましい広告の排除が含まれる」と表明した。

禁止対象にはICOのほか、仮想通貨の取引所やウォレット(電子財布)、同通貨の取引に関する助言を提供する広告が含まれる。また、相場水準を予想するバイナリー・オプション取引や差金決済(CFD)取引などの金融商品に関する広告も禁止する。

フェイスブック(FB)FB.O も1月に仮想通貨やICOに関連する金融商品、サービスの広告を禁止する方針を発表していた。

仮想通貨取引所を運営する米コインベースの英部門最高経営責任者(CEO)、ジーシャン・フェロス氏は、グーグルの決定は前向きな動きで、需要を後退させることはないと指摘。

ただ、広範過ぎる可能性があるため、仮想通貨はリターンを確実に得られる投資商品だと宣伝する企業に対象を絞るべきだと述べた。

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