for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ビットコイン反発、週末の下落分回復 最高値はなお40%超下回る

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)ビットコインは24日の取引で10%超上昇。中国当局の規制強化を受けて売り込まれた週末の下落分を回復した。

 暗号資産(仮想通貨)ビットコインは24日の取引で10%超上昇。中国当局の規制強化を受けて売り込まれた週末の下落分を回復した。写真はイメージ。1月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

直近は12%高の約3万9400ドル。前日は7.5%下落していた。ただ、前月に付けた最高値は依然として40%超下回っている。

イーサは19%近く上昇し、2491ドル。前日は8%超値下がりし、約2カ月ぶりの安値を付けていた。ただ、イーサも今月に入り記録した最高値を50%近く下回る水準だ。

ビットコインは取引終盤に上げ幅を拡大した。米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が同通貨の環境への影響を巡るスタンスを軟化させたとみられることが材料となった。

マスク氏は12日、ビットコインのマイニング(採掘)にかかる環境負荷を理由に、テスラ車の購入で同通貨を使った支払いを認めない方針を示した。

しかし、この日のツイートでは、北米のビットコイン採掘業者と協議したことを明らかにし、彼らが現在や計画されている再生可能エネルギーの使用量を公表することなどを約束したとし、「期待できる」と述べた。

政策当局者らは仮想通貨の利用やボラティリティーの拡大を受け、過去1週間に対応を強化している。

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は24日、仮想通貨ニュースサイトのコインデスク主催のオンラインイベントで、消費者によるデジタル決済の利用が拡大し、各国政府が独自のデジタル通貨の開発を進める中、FRBはデジタル通貨「デジタルドル」の開発に向け調査などの取り組みを強化していると述べた。

ブレイナード理事は、仮想通貨の利用拡大は消費者や安定性にリスクをもたらすとの見解を示した。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、仮想通貨を巡る急速な発展は概して「われわれが看過できない分野だ」とした上で、ボラティリティーの高さを指摘し、ドルなどの伝統的通貨の代替として適していないと述べた。

一方、キングズビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネージャー、ポール・ノルト氏は「現在見られているのは、仮想通貨が無法地帯から、より主流になる可能性のある何かへと進化しつつある状況だ。主流化にはルールや規制が必要だ」とし、「それが、短期的なボラティリティーをもたらしている」と語った。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up