October 19, 2018 / 5:39 AM / a month ago

仮想通貨の証拠金取引、店頭FXより重い規制を=金融庁研究会

 10月19日、金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭FX(外国為替証拠金取引)より重い規制にすることでおおむね一致した。写真は金融庁前で2014年8月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会(座長=神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は19日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭FX(外国為替証拠金取引)より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの2倍を支持する意見が複数出た。

ビットコインに代表される仮想通貨の価格が2017年に急速に上昇すると、仮想通貨のデリバティブ取引や信用取引が急増。2017年度の仮想通貨の国内取引の8割超を占めた。しかし、これらの取引には規制がなく、利用者からはロスカットが機能しない、価格急落場面でシステムがダウンして注文できないといった苦情が増えていた。

研究会は、仮想通貨のリスクを踏まえ、仮想通貨の証拠金取引や信用取引への規制は店頭FXよりも重くすべきだとの意見が多く出された。証拠金倍率は、FXと同じ最大25倍に設定している業者もあるが、欧米並みの2倍にすべきだとする意見が複数出た。

登録済みの仮想通貨交換業者で構成する日本仮想通貨交換業協会は、経過措置を設けた上で証拠金倍率の上限を4倍とする自主規制規則案を検討してきた。しかし、同協会の奥山泰全会長は研究会で「4倍というのは、25倍でやっている業者が多い中で暫定的な数値だ。何倍が適切か検討していきたい」と述べた。

研究会のメンバーからは証拠金倍率の上限を全ての仮想通貨に一律適用すべきだとの意見が出た。しかし奥山会長は、仮想通貨ごとのボラティリティーに応じ、決済リスク、未収金の発生リスクなどを踏まえた上で適切な倍率設定が必要だと話した。

和田崇彦

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