December 25, 2017 / 2:21 AM / 6 months ago

総務省統計1月分から一新、家計調査に新指標 CPIに格安スマホ

[東京 25日 ロイター] - 総務省が公表する月次統計が来年1月調査分から内容・公表日とも一新される。家計調査がオンライン家計簿を導入して改正されるほか、新たな新指標(CTI)を作成、順次ビッグデータを加えていく。消費者物価指数(CPI)は格安スマホ通信料や加熱式たばこの価格変化を反映する。どちらも公表時期が現在と変わる。労働力調査は完全失業率に加え未活用労働に関する指標を新たに作成、四半期で公表する。

家計調査は従来からサンプル数の少なさや偏り、家計にとって手間のかかる調査手法が課題となってきた。今回の改定では、電子マネーなど多様化する決済方法に対応し、レシート読み取り機能を備えたオンライン家計簿を順次導入する。

それと合わせて、従来は2人以上の世帯を月次発表、単身・総世帯を含む家計消費指数を四半期ごとに発表していたのを、月次でも全てを合成した「消費動向指数(CTI)」として公表する。

CTIは消費動向をマクロ・ミクロの両面から捉える速報性の高い消費指標体系として新たに開発され、GDPの月次統計を示す統計指標となる。当初は既存統計を利用し、研究・検証を得た後で、ビッグデータを順次活用していく。

発表時期は従来より1週間後ずれし、調査翌々月上旬に設定、改訂された家計調査とCTIを同時・一体的に公表する。3月9日公表の1月分から改訂となる。

CPIは、時代の変化に伴い品目を改訂。「格安スマホ通信料」を従来の携帯電話通信料に、「SIMフリー端末」を携帯電話機に、「加熱式たばこ」をたばこの価格変化に反映させる。公表日も、全国CPIについて1週間早期化し、1月分は2月23日公表となる。東京都区部の公表は従来通りとなる。

労働力調査では、把握対象の追加を行う。従来の失業者に加えて、パートタイムなどの就業者のうち、仕事を追加したい者、仕事に就くことを希望しているが、今は仕事を探していない者を把握し、四半期ごとの詳細集計で集計する。18年1─3月期分の公表から加えることにする。

中川泉 編集:内田慎一

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