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中国のサイバー攻撃による産業スパイ行為、米国で減少=専門家

 6月20日、米民間セキュリティー企業の幹部や政府アドバイザーらは、中国政府は、サイバー攻撃による産業スパイ行為を支援しないとする昨年9月の米中首脳会談での合意を順守している、との見方を示した。写真はポーランドの首都ワルシャワで2013年2月撮影(2016年 ロイター/Kacper Pempel)

[サンフランシスコ 20日 ロイター] - 米民間セキュリティー企業の幹部や政府アドバイザーらは20日、中国政府は、サイバー攻撃による産業スパイ行為を支援しないとする昨年9月の米中首脳会談での合意を順守している、との見方を示した。

サイバーセキュリティー会社の米ファイア・アイFEYE.Oが20日発表した報告書によると、中国を拠点とするグループによる不正侵入は過去2年間で90%減少した。特に首脳会談前に大きく減ったという。

ファイア・アイ傘下のマンディアントは2013年、中国人民解放軍の部隊が産業スパイを行っていたと発表した。

マンディアントの創設者で、ファイア・アイの最高経営責任者(CEO)に先週就任したケビン・マンディア氏はインタビューで、産業スパイ行為が減った理由として、マンディアントの2013年の報告書や、人民解放軍所属の5人が14年に起訴されたことなどを挙げた。

オバマ政権の高官は、中国が合意内容を完全に順守しているとはまだ宣言はできないが、報告書の内容を考慮に入れると述べた。

ファイア・アイによると、中国側による米企業のシステムへの侵入は続いており、2016年には少なくとも2社へのハッキングが確認された。2社とも政府からの受注契約があった。

同社や他のセキュリティー会社は、中国政府の支援を受けたハッカーが米国の知的財産に対する大規模なスパイ行為を減らす一方、ロシア、中東、日本、韓国を含む他の地域で政治的、軍事的なターゲットに対するスパイ行為を拡大させていると指摘している。

サイバーセキュリティー会社クラウドストライクのアダム・メイヤーズ副社長はインタビューで、中国政府が背後にいるハッカーが、過去1年間に米国外でのスパイ行為を拡大していると明らかにした。ターゲットとされるのはロシアとウクライナの軍事情報、インドの政治団体、モンゴルの鉱山産業などだという。

ロシアのセキュリティーソフト会社カスペルスキーのコート・バウムガートナー氏は、昨年末以来、ロシアの政府機関やハイテク企業のほか、インド、日本、韓国に対する新たなスパイ行為が相次いで確認されていると指摘した。

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