October 17, 2018 / 1:10 PM / a month ago

内外株と外国社債中心に積み増し=18年度下期・大同生命運用計画

[東京 17日 ロイター] - T&D保険グループの大同生命保険は、2018年度下期の一般勘定資産の運用計画について、国内債券の残高を横ばいとする一方で、内外の株式や、為替ヘッジ付きの米国社債を中心に積み増す方針を示した。

 10月17日、T&D保険グループの大同生命保険は、2018年度下期の一般勘定資産の運用計画について、国内債券の残高を横ばいとする一方で、内外の株式や、為替ヘッジ付きの米国社債を中心に積み増す方針を示した。写真は1万円札、2011年8月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

2018年度4―9月の実績では、取引による残高増減ベースで、国内債券が400億円増加、国内株式が250億円増加、外国株式が100億円増加、貸付は150億円増加した。

外債はヘッジ外債とオープン外債を合せて200億円の増加となった。内訳は外国社債が1500億円の買い、外国国債が1300億円の売りとなった。

下期の運用について大同生命保険・執行役員の沖田芳弘氏は「下期はユーロ、円、ドルの順で強いと考えている」と述べ、「米国の利上げについては12月と来年3回がほぼ市場に織り込まれているため、金利上昇余地が限定的である一方で、ユーロ圏の利上げはまだ織り込まれていないため、今後、欧州中央銀行(ECB)のテーパリングや利上げを市場が織り込む局面では、ユーロの上昇余地が見込める」との見解を示した。

このため、ユーロ建て債券への投資については、ユーロ高も享受できるよう、ヘッジを控えめにした戦略にするという。

下期の内外株式の運用については「企業業績が注目される相場環境への回帰を想定しており、米国株を中心に積み増していきたい」と沖田氏は言う。

大同生命は、下期のドル/円の予想レンジを104―115円とみているが、円高を誘発するリスク要因として、米国の利上げがコンセンサスどおりのペースで実施されないこと、0.2%を超える水準まで日銀が10年債利回りの上昇を許容すること、トランプ米大統領が通商面から円高圧力をかけることなどが考えられるという。

大同生命の一般勘定・資産残高は2018年6月30日時点で6兆5949億円。うち外国証券は1兆9826億円。

2018年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。

日本国債10年物利回り マイナス0.05―プラス0.25%(年度末0.15%)

米国債10年物利回り   2.7―3.3% (年度末3.0%)

日経平均    2万1000―2万6000円(年度末2万4500円)

ドル/円相場       104―115円 (年度末110円)

ユーロ/円相場      122―138円 (年度末134円)

森佳子、Daniel Leussink

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