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ダイハツ、稼働停止追加で減産5万台に ベトナム感染拡大で部品不足

 9月14日、トヨタ自動車傘下の小型車メーカー、ダイハツ工業は、国内完成車工場2拠点を中心に9月の稼働停止日を増やすと発表した。写真は同社のロゴ。都内で2017年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - トヨタ自動車傘下の小型車メーカー、ダイハツ工業は14日、国内完成車工場2拠点を中心に9月の稼働停止日を増やすと発表した。ベトナムでの新型コロナウイルス感染拡大の影響で部品供給不足が続いており、生産できない車種が生じるため。

今回の追加減産分は約1万台で、8月20日、9月6日の公表分を含めた稼働停止による減産規模は計約5万台に及ぶ。

本社工場(大阪府池田市)で20日─29日までの8稼働日、子会社であるダイハツ九州の大分第2工場(大分県中津市)で17日─20日と27日─30日の6稼働日の操業を新たに取りやめる。8月下旬から9月にかけての公表分を合わせた停止日数は、本社工場が計23日間、大分第2工場が計16日間となる。

本社工場では、トヨタの「ルーミー」や「パッソ」、ダイハツの「トール」や「ブーン」などの生産を手掛け、大分第2工場ではダイハツの軽自動車「ミライース」などを生産している。

このほか、ダイハツの8月下旬から9月にかけての公表済み稼働停止拠点は、滋賀第2工場(滋賀県竜王町)で計17日間、京都工場(京都府大山崎町)で計3日間となっている。

ベトナムでは感染拡大が収まらず、外出規制が長期化。トヨタも今月10日、ベトナムとマレーシアでの感染拡大に伴う部品供給不足を背景に、9月と10月を合わせた世界生産を8月時点の計画から約40万台さらに減らすと発表。2022年3月期通期の世界生産計画も従来の930万台から900万台へ下方修正している。

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