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Jフロント、今期は増収増益へ 中計では不動産事業など拡大  
2017年4月10日 / 07:35 / 7ヶ月前

Jフロント、今期は増収増益へ 中計では不動産事業など拡大  

[東京 10日 ロイター] - J.フロント リテイリング (3086.T)は10日、2018年2月期(国際会計基準、IFRS)は増収増益になるとの見通しを発表した。4月20日にオープンする大型商業施設の「GINZA SIX」の効果が見込めるほか、円安・株高によるインバウンド消費、富裕層消費の寄与などを見込んでいる。

 4月10日、J.フロント リテイリング は、2018年2月期(国際会計基準、IFRS)は増収増益になるとの見通しを発表した。写真は都内で2007年2月撮影(2017年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

連結営業収益は前年概算比3.5%増の4690億円、営業利益は同6.6%増の445億円を見込む。同社は、2018年2月期からIFRSに移行する。

主力の百貨店事業で10%の増益を見込む。「GINZA SIX」や松坂屋上野店の南館建て替えなどが寄与するほか、「現状の為替水準が続けば、インバウンドも増収が見込める。株価安定の中で富裕層の売上げも順調」(山本良一社長)という。

年間配当は普通配当30円(前期は28円)に加え、記念配当2円の計32円を予定している。

17年2月期(日本基準)の連結営業収益は前年比4.7%減の1兆1085億円、営業利益は同7.2%減の445億円となった。営業利益は、会社計画の450億円をやや下回った。

大丸心斎橋本館の建て替え工事に伴う売り場面積減少の影響が大きかったほか、年初からの円高・株安により、上期はインバウンドや富裕層の消費がふるわなかった。

<中計、不動産事業などを拡大>

2022年2月期を最終年度とする中期計画では、連結営業利益(IFRS)が560億円(17年2月期概算417億円)、連結ROEは8.0%以上(同7.6%)を目指す。これまで90%近くを占めていた百貨店事業とパルコ事業のシェアを70%程度にする一方、不動産事業の強化のほか、新規事業領域の拡大を図る。

山本社長は「10年先、20年先の変化を考えた時、過去の経験の延長線上にはない。大きく舵を切って、次の50年を見据えて、非連続な成長を果たしていきたい」と述べた。

清水律子

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