December 20, 2019 / 3:31 AM / a month ago

独政府、中国企業のダイムラー株保有率引き上げ計画を注視

 12月19日、ドイツ政府は自動車大手ダイムラーの中国における主要合弁事業パートナーが持ち分を増やす動きについて、今後の展開を注視する方針だ。写真は11月20日。ロサンゼルスの自動車ショーで撮影(2019年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ベルリン 19日 ロイター] - ドイツ政府は、自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)の中国における主要合弁事業パートナーが持ち分を増やす動きについて、今後の展開を注視する方針だ。財務省高官の1人が19日明らかにした。

ロイターは15日、ダイムラーの合弁相手である北京自動車集団(BAIC)[BEJINS.UL]がダイムラーの持ち分を約10%に倍増させる計画を進めており、現在9.69%を保有する浙江吉利控股集団[GEELY.UL]から筆頭株主の座を奪取することが目的だと伝えた。

財務省は、両社合わせて20%の持ち分は議決阻止ができる水準には至らないが、株主総会で他の株主の投票状況によっては大きな影響を及ぼしかねないと指摘。同高官は「したがって、財務省は当然、状況を注意深く監視している」と述べた。

ドイツでは、特に同国の伝統的な強みである自動車部門などで中国メーカーとの競争が激化し、それが経済および安全保障面に及ぼす影響への懸念が高まっている。

ドイツ政府はまた、次世代移動通信網の構築で、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手華為技術(ファーウェイ)の機器を排除するよう求める米国の圧力にも直面している。 

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