December 15, 2017 / 6:45 AM / a month ago

公取委、第四銀と北越銀の経営統合を承認 競争制限せずと判断

[東京 15日 ロイター] - 公正取引委員会は15日、新潟県の第四銀行(8324.T)と北越銀行(8325.T)の経営統合を承認すると正式に発表した。審査の結果、統合しても新潟県における金融機関の競争を制限せず、利用者の選択肢が確保されると判断した。

公取委は同日、独占禁止法に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を行い、審査を終えた。

公取委は、利用者の借り入れ状況や金融機関に対する意識などを調べるため、9月から11月にかけて新潟県の約6900社を対象にアンケート(有効回答率は約50%)を実施。融資を大企業・中堅企業向けと中小企業向けに分け、統合が利用者の選択肢を奪うことにならないか分析した。

大企業・中堅企業向け貸出については、同県全域ベースでみた場合、両行が統合するとシェアが55%に上るものの、北越銀に匹敵する規模の金融機関が存在するなど借り手にとって選択肢が複数あり、競争環境が維持されていると判断した。

中小企業向け融資は、県を10の経済圏に分けて検討。経済圏ごとにシェアを算出すると両行合計で40%から55%に達したものの、地域ごとに10―30%の競争相手となる地方銀行、信用金庫、信用組合があり、利用者が借入先を変更できると判断した。

そのうち新潟、長岡、佐渡は第四銀、北越銀が上位2位を独占するため公取委は慎重に検討。アンケートでは他の金融機関を代替的な借り入れ先とする回答が多く、これらの競争相手が統合後の新銀行のけん制役を一定程度果たすとの結論に達した。

審査の結果、現状のまま統合しても金融機関の競争環境が維持されるため、統合に当たっての問題解消措置は不要だという。

    第四銀・北越銀は6日、公取委が最終的な結論を出すのに必要な報告を行なった。報告後、公取委は90日以内に、統合を承認するか排除措置命令を出すのに必要な手続きに入るか決めることになっている。

    報告を受けてからスピード決着した背景について、15日に会見した公取委の菅久修一経済取引局長は、報告前から当事者と公取委の間でコミュニケーションを取り続けていたため、結論が早く出たと述べた。

    両行は6月、公取委に統合計画を提出したが、第1次審査では結論が出ず7月に第2次審査に移行。10月には統合時期を2018年4月から同年10月に延期した。公取委が承認したことで、統合に向けた手続きが前進することになる。

    *内容を追加しました。

    和田崇彦

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