[パリ 5日 ロイター] - フランスの食品大手ダノンは5日、ロシア事業について「あらゆる可能性が検討されている」とする一方、現時点で撤退は決まっていないと明らかにした。
ロシアが侵攻したウクラの都市で多数の民間人遺体が見つかったことから西側は新たな対ロ制裁を準備しており、ある関係筋はダノンがロシア撤退の可能性を模索していると発言していた。ただ同筋は、何も決定されていないとも述べていた。
ダノンの広報担当者は、「当社のロシア事業に対する立場は変わっていない。全ての選択肢が検討されており、フランス政府と共に事態を注視している」と説明した。
ある関係筋は先に、ダノンが資産を喪失したり従業員を困難にさらしたりしたくないほか、撤退により地元民の食糧調達が立たれる事態も避けたい考えだと述べた。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」