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原油安でOPECがシェール業者と持久戦、ロシアは苦境に
2015年1月6日 / 08:07 / 3年後

原油安でOPECがシェール業者と持久戦、ロシアは苦境に

[5日 ロイター] - 原油価格の下落が止まらない。5日の原油先物市場で、北海ブレントが一時1バレル=54.85ドルまで下落、2009年5月以来約5年半ぶり安値を更新した。

1月5日、原油輸出国・輸入国の過去12カ月間の各国通貨建ての原油価格の変化率と、各国通貨の対ドル相場の変化率をチャートにまとめた。そこから産油国、とりわけロシアがいかに苦境に立たされているかが浮き彫りとなった。写真は韓国ソウル市内のガソリンスタンドで2011年6月撮影(2015年 ロイター/Jo Yong-Hak/Files)

市場では世界的な供給過多が重しになっている。ロシアでは昨年の石油(ガス・コンデンセートを含む)生産量がソ連崩壊後で最高となったほか、イラクでも昨年12月の石油輸出が1980年以来の高水準となった。

石油輸出国機構(OPEC)は、米国のシェール油生産業者に対して価格面での持久戦を挑んでいるようだ。

国際通貨基金(IMF)首席エコノミストのブランシャール氏と、商品調査部門責任者のアレズキ氏はブログで、原油安に伴う2015年の経済成長率押し上げ効果は、世界全体で0.3─0.7%ポイントに及ぶとの見通しを示した。

原油安から受ける影響は国によって違うが、いくつかの共通項もある。先進国や新興国の原油輸入国は、家計所得の拡大や原材料コストの低減、貿易環境の改善などの恩恵を受ける。一方、原油輸出国は収入が減収し、国家予算や貿易収支に逆風が吹くことになる。

以下に原油輸出国・輸入国の過去12カ月間の各国通貨建ての原油価格の変化率と、各国通貨の対ドル相場の変化率をまとめた。

ロシアは国家歳入のほぼ半分を原油と天然ガスに依存しているため、原油価格が米ドルに連動しているという事実が、ロシアの通貨危機を説明するのに役立つ。

ただロシアは昨年、ウクライナに対する軍事行動への対抗措置として、米国や欧州連合(EU)から経済制裁を科されており、自国通貨が急落する前も食料を中心に物価が高騰していた。

プーチン大統領にとって最悪の年となった2014年は終わったものの、2015年も明るい展望は開けていない。

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