January 23, 2019 / 6:49 PM / 25 days ago

米中、通商合意の期限延長へ尽力と予想─JPモルガンCEO=CNBC

[23日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は23日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が3月1日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。

トランプ大統領は、中国との通商協議で合意に至らなければ、2000億ドル相当の中国製品に対し、3月2日に制裁関税を発動すると言明している。

ダイモンCEOは世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行ったCNBCとのインタビューで「大筋合意を形成するなど、双方が十分な行動を取ると考える」と語った。その上で、3月1日の期限後に「関税が発動されれば、世界経済に悪影響が及ぶ」と述べた。

また、英国の欧州連合(EU)離脱や米政府機関一部閉鎖、地政学上のリスクなど、米経済減速もしくは景気後退を引き起こすかなりの「ノイズ」が存在するとの見方を示した。

その上で、米当局者が問題を解決すれば、米成長率は3%に達する可能性があるとの見通しを示した。

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