January 21, 2019 / 9:56 PM / 3 months ago

世界の企業首脳、世界経済巡る悲観的な見方強まる 貿易摩擦などで

 1月21日、PwCが世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開幕に先立ち実施した世界の企業首脳に対する景況感調査によると、貿易問題や主要国間の緊張の高まりを背景に、世界経済見通しを巡る悲観的な見方が強まっていることが明らかになった。20日撮影(2019年 ロイター/ARND WIEGMANN)

[ダボス 21日 ロイター] - 監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開幕に先立ち実施した世界の企業首脳に対する景況感調査によると、貿易問題や主要国間の緊張の高まりを背景に、世界経済見通しを巡る悲観的な見方が強まっていることが明らかになった。

調査は企業の最高経営責任者(CEO)約1400人を対象に実施された。

それによると、世界経済が今後12カ月間に縮小するとの回答は全体の29%を占め、昨年の水準から6倍に増えて2012年以来の高水準となった。

米国のCEOの景況感悪化が最も顕著で、楽観的な向きは37%と、昨年の63%から大きく低下した。中国経済の減速や米中貿易摩擦が背景にある。

引き続き、成長率鈍化を想定するCEOの割合は世界全体で大幅に拡大。こうした見方が企業の売上高伸び見通しに影を落としている。

PwCのグローバル会長、ボブ・モリッツ氏は「昨年から流れが大きく反転した」とし、「貿易摩擦や保護主義の高まりを受け、信頼感は 後退している」と指摘した。

米中の関税合戦の影響を踏まえ、中国企業のCEOが投資先を分散したことも明らかになった。米国を投資先と見なすとの回答は17%にとどまり、昨年の59%から大きく低下した。

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