January 22, 2018 / 11:43 PM / a month ago

ダボス会議、企業経営者は世界経済を楽観

[ダボス(スイス) 22日 ロイター] - PwCが世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開幕に先立ち、企業の最高経営責任者(CEO)約1300人を対象に実施した調査によると、今年の世界経済が拡大するとの回答は全体の57%を占めた。

これは昨年の約2倍の水準。2012年の調査開始以来、前年比で最大の増加を記録した。

特に米国経済に楽観的な見方を示す声が多く、米国のCEOの59%が同国経済に自信を示した。昨年は24%だった。今年の自社の売り上げが伸びるとの回答は52%。昨年の39%から増加した。

ただ、少なくとも40%のCEOは、地政学リスク、サイバー攻撃、テロを「極めて懸念している」と回答。自然災害などを受けて、気候変動を懸念しているとの回答も31%あった。

CEOが重要な海外市場として挙げた国は、1位が米国、2位が中国、3位がドイツ、4位が英国、5位がインドだった。

欧州連合(EU)離脱が決まった英国のCEOのうち、今年の売り上げが伸びると回答したのは34%にとどまった。昨年は41%だった。

業種別では、ハイテク、法人向けサービス、医薬分野のCEOが特に強気の姿勢を示した。

米国のCEOが、最大の懸念要因として挙げたのはサイバー攻撃。欧州のCEOはポピュリズム、アジア太平洋のCEOはスキル不足を挙げた。

調査は、85カ国の企業のCEO1293人を対象に昨年8─11月に実施した。

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