December 29, 2017 / 2:59 PM / 24 days ago

独インフレ率、17年は5年ぶり高水準 ECB内のタカ派勢い付く可能性

[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツの消費者物価指数(CPI)が欧州連合(EU)基準(HICP)で2017年は平均1.7%上昇したことが独連邦統計庁の統計で分かった。2012年以来5年ぶりの高水準となり、欧州中央銀行(ECB)の今後の政策運営を巡り意見が一段と割れる可能性がある。

統計庁がこの日に発表した12月のCPI速報値は、EU基準で前年比1.6%上昇し、ロイターがまとめた予想の1.4%を上回った。前月比では0.8%の上昇となり、予想の0.6%を上回った。

国内基準では前年比1.7%上昇、前月比0.6%上昇。予想はそれぞれ1.5%と0.5%の上昇だった。

統計庁は物価押し上げの最大の要因は食料品価格の上昇、次いで家賃の上昇だったとしている。

バンクハウス・ランペのアレクサンダー・クルーガー氏は「ECBはこうしたインフレ率の軌道修正を待ち望んでいた。しかもこれは持続可能のようにみえる」としている。

ドイツ経済は消費と輸出の双方にけん引され力強く拡大。一部エコノミストの間ではECBの低金利政策によりドイツ経済が過熱するとの懸念も出ている。こうしたなかドイツ政府は成長率予想について2017年は2%、18年は1.9%にそれぞれ上方修正。独連邦銀行(中央銀行)も18年の成長率予想を2.5%に引き上げた。

ECBは今月の理事会で必要な限り金融緩和を維持する方針を表明。ユーロ圏19カ国すべてに適した金融政策運営を行っているとしているが、今回の独CPI統計を受け、ECB理事会内でクノット・オランダ中銀総裁らのタカ派の主張が勢い付く可能性がある。ECBの次回の理事会は来年1月25日。

*内容を追加して再送します。

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