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ドイツ政府、10億ユーロ規模のEV補助金導入
2016年4月27日 / 16:21 / 2年後

ドイツ政府、10億ユーロ規模のEV補助金導入

[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ政府は27日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車の購入者を対象にした総額10億ユーロ(10億ドル)規模の新たな補助金制度の計画を発表した。

27日に、フォルクスワーゲン(VW)とダイムラー、BMWの代表者らがドイツ政府が合意した。電気自動車の購入者は4000ユーロ、プラグインハイブリッド車の購入者は3000ユーロの割引を受けることになる。

ドイツは2020年までに100万台のEVやハイブリッド車を販売することを目標を掲げているが、苦戦している。欧州最大の自動車市場であるドイツで出回っている4500万台の車のうち、EVとハイブリッド車は約5万台にとどまる。

ドブリント運輸相は27日、補助金は政府と自動車メーカーが折半で負担するとし、追加で40万台の販売を目指していると述べた。こうした制度は欧州諸国の一部で既に導入されている。

ショイブレ財務相は「この制度によって、自動車(販売)の数を相当高い水準に押し上げることができると思う」と述べた。

ショイブレ氏は、この制度の中から、充電ステーションの設置にも3億ユーロを支出するとし、早ければ5月にも着手すると述べた。政府は、EVをさらに魅力的なものにするための税制優遇など、さらなる措置を検討していると付け加えた。

英調査会社LMCオートモーティブによると、世界の2大高級車メーカーであるドイツのBMWとメルセデス・ベンツ、それにVW傘下のアウディは、EVとハイブリッド車の年間売上高でそれぞれ12位、14位、22位。トヨタ自動車やホンダやレクサス、日産自動車を下回っている。

ただ、ショイブレ氏によると、6万ユーロを超える高級車は補助金支給の対象外、高級自動車メーカーは制度の恩恵を受けない。

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