May 21, 2014 / 1:27 AM / 4 years ago

ドイツが米国に次ぐ移住先に、南欧から急増=OECD調査

 5月20日、OECDが発表した2012年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から40万人増え、38%増となったことが分かった。写真は手前からドイツ、ギリシャの国旗とEU旗。ベルリンで2012年8月撮影(2014年 ロイター/Thomas Peter)

[ベルリン 20日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が20日に発表した2012年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から40万人増え、38%増となったことが分かった。

OECDは、移住先で1年以上の滞在が可能な永住型の移民を調査。その結果、ドイツはOECD加盟国の中で米国に次ぐ最大の移住先となり、中でも増加が目立ったのは南欧諸国からの移民だった。ドイツは2009年には8位だった。

OECDのトーマス・リーヒッヒ氏は移住先としてのドイツの人気について、「誇張ではなく、本当にブームだ。他のOECD加盟国にこのような増加はみられない」と述べた。

一方、債務危機に陥り緊縮財政が導入されたスペイン、ポルトガル、ギリシャでは若年層の失業率が急上昇した。

*写真を差し替えて再送します。

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