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再送-防衛財源巡る増税は24年度以降と想定、歳出改革を先行=政府筋

(本文中の誤字を修正しました)

 11月30日、政府が防衛関連予算の財源について、2024年度以降の増税を想定していることが分かった。写真は日本の旗。都内で6月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 政府が防衛関連予算の財源について、2024年度以降の増税を想定していることが分かった。歳出改革や剰余金などを先行させる。防衛力強化を巡り岸田文雄首相が表明した27年度までの恒久財源化を目指す構えだが、与党内では増税への反発も強い。

事情に詳しい政府関係者3人が明らかにした。

政府が設置した有識者会議は今月22日に「23年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべき」と提言した。しかし、複数の関係者によると、基幹税では法人に対する付加税などを念頭に検討が進められたが、来春の賃上げを阻みかねないと慎重な判断に傾いた。

関係者の1人は「23年度に増税する選択はない」としている。

新たな防衛計画の初年度となる23年度の増額には、新型コロナウイルス対策で独立行政法人に積み上がった剰余金や、例年の予算編成で兆円単位の一般会計繰り入れを行ってきた外国為替資金特別会計の剰余金を充てる案が浮上している。社会保障費以外の歳出見直しも視野にある。

「歳出改革が最優先で、それをやった上で税外収入を集めるが、安定的な財源のためには税の話は避けて通れない」と、別の関係者は語る。

防衛費に海上保安庁の予算などを合わせた安全保障関連経費を今の国内総生産(GDP)比2%とする場合、対象経費は約11兆円となる。22年度当初の防衛費は約5兆4000億円で、岸田文雄首相が表明した27年度に達成するには毎年1兆円の増額が必要となり、単純に積み上げれば5年間で40兆円を超える計算になる。

岸田首相は28日の衆院予算委員会で「防衛力を継続的に維持するため、安定財源の議論は進めたい」としており、5年後を見据えた恒久財源確保にどう道筋を付けるかが今後焦点となる。

(杉山健太郎、山口貴也、竹本能文 編集:久保信博)

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