December 22, 2017 / 2:41 AM / a year ago

日本の18年度防衛費、4年連続で過去最大 巡航ミサイル取得

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、米軍再編費などを含む5兆1911億円の2018年度防衛予算案を決定した。前年比1.3%と6年連続で積み増し、4年連続で過去最大を更新する。陸上配備型の弾道ミサイル防衛システムや長距離巡航ミサイルなど、新規装備の調達に向けた費用を盛り込んだ。

 12月22日、政府は、米軍再編費などを含む5兆1911億円の2018年度防衛予算案を決定した。前年比1.3%と6年連続で積み増し、4年連続で過去最大を更新する。写真は東富士演習場で8月行われた陸上自衛隊の訓練。御殿場の東富士演習場で8月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

同時に17年度補正予算案2345億円も決定。もともと18年度予算の概算要求に計上していた迎撃ミサイルの改修費などを前倒して盛り込んだ。

<2003年の水準回復>

18年度予算案のうち、米軍再編費などを除いた純粋な防衛費は前年比0.8%増の4兆9388億円。6年連続の増額だが、それ以前の10年間は減額が続いていたため、ようやく2003年ごろの水準を回復する。

北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展を受け、来年度は米国製の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に動き出す。候補地の地質調査費など7億6000万円を計上した。

戦闘機から発射する長距離巡航ミサイルの取得関連費22億円も盛り込んだ。政府は島しょ部や艦艇を守るためとしているが、専守防衛を掲げる日本が保有してこなかった他国の領土に届く攻撃能力を持つ。

また、物量で勝る中国軍に対抗するため、従来より小型・少人数で運用できる新型護衛艦の建造費1055億円を計上した。来年度は、まず2隻を造る。「F35」ステルス戦闘機6機の調達費785億円、潜水艦1隻の建造費697億円も盛り込んだ。さらに自衛官の数も陸海空合わせ700人増員する。

迎撃ミサイル「PAC3」の改修費91億円や、イージス艦に弾道ミサイル防衛能力を付加する費用531億円など、夏の概算要求で計上したものの、予算案に入りきらなかった事業の一部は、17年度補正予算案に回した。これにより、当初予算と合わせた17年度の防衛費は5兆3596億円、国内総生産(GDP)比0.98%に膨らむ。

<増える米国からの武器調達>

防衛費が膨らみやすくなっている要因の1つは、取得費も維持費の高い米国製の武器調達が増えていること。自衛隊はここ数年、F35や新型輸送機「オスプレイ」、無人偵察機「グローバルホーク」などを購入し続けている。

米国政府を窓口に兵器を取得する「対外有償軍事援助(FMS)」の支払い額は、年々増加。18年度は2786億円と、14年度の1348億円から倍増する見通しだ。F35やオスプレイに加え、1発およそ30億円の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費がかさむ。

久保信博 編集:田巻一彦

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