January 30, 2015 / 8:53 AM / 4 years ago

デフレ脱却の視点、賃金反映のデフレータみる必要=諮問会議議員

[東京 30日 ロイター] - 30日開催された経済財政諮問会議において、デフレ脱却に向けた視点として、原油価格下落により消費者物価(CPI)は上昇が鈍化するもとで、賃金上昇や収益を反映するGDPデフレータやGDPギャップなどを総合的にみていくことが必要、と民間議員からの提案があった。

GDPデフレータ上昇率は、賃金や収益といった付加価値の、生産物あたりの価格の増減を表しており、足元ではプラス圏で推移。また労働費用も強めの動きとなっており、いずれもデフレ脱却には好ましい動き、としている。

そのうえで民間議員は、デフレ脱却を着実に進めるために、企業収益拡大が広く賃金上昇に結び付き、需要増となる好循環の拡大が不可欠だとした。こうした視点から、それらを反映する物価指標にも目配りする必要性を指摘したもの。

また民間議員は、経済再生と財政健全化の双方を実現する課題に向け、国民的な取り組みが不可欠だとして、改革には国民や企業、自治体が意欲を持って歳出効率化や歳入拡大に取り組める制度改革や支援措置などを整備すべきと提案した。このため、民間の創意工夫が生かされる公的分野の産業化の促進などを検討すべきとした。

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