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石油企業の3分の1、年内に経営破たんする危険性高い=デロイト

[ヒューストン 16日 ロイター] - 監査法人・コンサルティング会社のデロイトが16日公表した調査結果によると、石油生産企業のおよそ3分の1が、年内に経営破たんに陥る危険性が高いことがわかった。商品価格の下落で資金繰りが苦しくなり、債務の削減が難しくなるとしている。

株式上場する石油・天然ガス探査・生産企業500社以上を対象に調査し、報告書をまとめた。それによると、原油価格CLc1LCOc1が10年超ぶり水準に下落し、利益率の低下で、予算カットや人員削減を強いられていることを背景に、エネルギー部門全体に深刻な不安感が広がっていることが浮き彫りとなった。

経営破たんリスクがある約175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えており、株式売り出しや資産売却の価格が下がってキャッシュフローを生み出す力が一段と弱まるという。

デロイトのバイスチェアマン、ジョン・イングランド氏はインタビューで「2016年は難しい決断を迫られ、あらゆる問題が顕在化するだろう」と述べた。

同社の調査によると、石油生産企業に比べ、掘削に必要な人材や設備を提供する油田関連サービス企業の破たん件数は少ないという。昨年第4・四半期に破産申請した米エネルギー企業53社のうち、サービス企業は14社にとどまり、この傾向は当面続くとの見方を示した。

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