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デルタ航空とパイロット労組が暫定合意、一時帰休を回避

 10月29日、米デルタ航空とパイロット労組は、暫定的なコスト削減策で合意した。写真はデルタ航空の飛行機。ジョージア州 アトランタ の空港で27日撮影(2020年 ロイター/Brian Snyder)

[29日 ロイター] - 米デルタ航空DAL.Nとパイロット労組は、暫定的なコスト削減策で合意した。2022年1月1日まで一時帰休を回避する内容。

パイロット労組が29日遅く明らかにした。

最終合意には、同社のパイロット約1万3000人の承認が必要。月間の最低保証労働時間を5%削減する。

デルタは9月、一時帰休者を220人減らし、計1721人とすることでパイロット労組の交渉委員会と暫定合意に達した。

航空業界は、新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受けており、コスト削減、手元資金の確保、消費者の信頼回復に力を入れている。

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