電通がデジタル広告で2.3億円過大請求、12月に調査結果公表へ

［東京　２３日　ロイター］ - 電通4324.Tは２３日、国内のデジタル広告分野で広告が未掲載にもかかわらず請求を行うなど、不適切な事例があったと発表した。広告効果に疑問を持ったトヨタ自動車7203.Tからの指摘で発覚した。

不適切な業務には、広告掲載期間のずれや未掲出、運用状況に関する虚偽の報告などがあり、９月２２日時点でそうした処理が行われた可能性のある広告主数は１１１社、案件数は６３３件、金額は約２億３０００億円にのぼるという。

このうち、悪質性の高い未掲載請求だったとみられる案件は１４件、３２０万円あった。

同社によると、デジタル広告分野の広告主は１８１０社、対象件数は約２０万件あり、現在、不適切だった可能性のある案件から調査を進めている。調査は８月中旬に開始し、１２月末をめどに終了させる予定。

会見した中本祥一副社長は今後の見通しについて「緊急性の高いものから調査を始めているので、最初の段階で金額の大きなものが発覚している可能性がある」とし、「単純に（調査の）残りが３カ月なので金額も３倍に膨らんでいくという計算はできない」と語った。

現時点では業績に重大な影響が生じるとは認識していない、としている。

同席した山本敏博常務は不適切な処理を行った動機について「運用型デジタル広告はどんどんニーズが増えてきており、恒常的に現場は人手不足となっている。こうした中、できないとか時間がないとか自分の力が足りないということを言いにくい状況があった」と述べ、人員体制に見合わない無理な引き受けが不適切な処理につながったとの見方を示した。