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米ディズニーなどがルクセンブルク子会社通じ節税、報道団体指摘
2014年12月10日 / 14:22 / 3年後

米ディズニーなどがルクセンブルク子会社通じ節税、報道団体指摘

[ロンドン 10日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーや複合企業コーク・インダストリーなどが、ルクセンブルク子会社を通じて節税していたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の指摘で判明した。

 12月9日、米ウォルト・ディズニーなどがルクセンブルク子会社を通じて節税していたと、国際調査報道ジャーナリスト連合が指摘した。カリフォルニア州バーバンクで2009年5月撮影(2014年 ロイター/Fred Prouser)

ICIJは、流出した機密文書を検証した結果として、今回の指摘を行った。ICIJによると、ディズニーとコークの両社は複雑な組織再編を行い、税率が1%を下回るルクセンブルクに子会社を設立。2009年から2013年の間に、同子会社を通じて節税していたという。

ルクセンブルク財務省は10日、同国の税務当局が企業に対して税制上の取り扱いに関する判断を事前に通知する制度について、「国際・国内の法律に準じている」と表明。

そのうえで、ICIJがどのように文書を取得したかは「大いに疑問の余地がある」とした。

コークの広報担当者は、電子メールで声明を発表し「当社は合法的にビジネスを行っており、法に従って税金を納めている」と主張した。

ICIJによると、ディズニーはフランスなどの諸国にある関連会社に高金利で融資を行うグループ内の銀行をルクセンブルクに設立し、これによって課税所得を減らした。

ディズニーの広報担当者ゼニア・ムチャ氏は、ICIJの指摘は故意に誤解を招くようになっていると述べた。同社が過去5年に世界で支払った税率は平均34%となっており、ルクセンブルク当局の判断が税金の支払いに影響を与えたという事実はどの地域においてもないとした。

*情報を追加して再送します。

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