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ドイツ銀、一部顧客との関係について調査 不当販売疑惑と報道

[24日 ロイター] - ドイツ銀行は24日遅く、一部の顧客との関係について内部調査を始めたことを明らかにした。

これに先立ち、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、関係筋の話として、同行が投資銀行商品を不当に販売した疑惑について調査していると報じていた。

同行の広報は「一部の限られた数の顧客との関係について調査を開始した。調査が終了するまで詳細にはコメントできない」との声明を発表した。

FTによると、ドイツ銀行は、スタッフが欧州連合(EU)のルールに違反して高度な投資銀行商品を不当に販売し、顧客企業の従業員と利益を分け合っていた疑いについて調査している。

同行は、顧客から昨年苦情が寄せられたことを受けて、内部調査を開始。ヘッジ、スワップ、デリバティブなどの金融商品を販売しているスペインのデスクをまず調査対象とした。

監査結果によると、金融知識に応じて顧客企業を分けることを銀行に義務付けたEUの第2次金融商品市場指令(MiFID2)とは異なる顧客の分類が行われていたという。

関係筋がFTに明らかにしたところによると、同行は、一部のスタッフが、リスクを理解・負担できない可能性のある顧客に故意に不適切な金融商品を販売したとみている。

また同行のスタッフと、不適切な金融商品を購入した一部の顧客企業の従業員が共謀した疑いについても調査を進めている。

調査対象はその後、他の欧州部門にも拡大されたが、不当販売の影響を受けたのはスペインとポルトガルの顧客のみだったとみられるという。

調査は終了に向かいつつあり、近く規制当局に最終的な情報を開示する。ドイツ連邦金融サービス監督庁(BaFin)と欧州中央銀行(ECB)も報告を受けているという。

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