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ドイツ銀行、米当局との問題解決で独政府の助力要請せず=CEO
2016年9月28日 / 01:12 / 1年前

ドイツ銀行、米当局との問題解決で独政府の助力要請せず=CEO

[フランクフルト 28日 ロイター] - ドイツ銀行(DBKGn.DE)のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は28日、住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐって米司法省から140億ドルの支払いを要求されている問題について、ドイツ銀行が問題解決に向けてドイツ政府に助力を要請したとする一部報道を否定した。ドイツ銀行の株価は26日に一時、過去最安値に落ち込んだ。

 9月28日、ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は、住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐって米司法省から140億ドルの支払いを要求されている問題について、ドイツ銀行が問題解決に向けてドイツ政府に助力を要請したとする一部報道を否定した。写真はケルンで7月撮影(2016年 ロイター/Wolfgang Rattay)

クライアンCEOは、独ビルト紙とのインタビューで「(メルケル)首相に助力を要請したという事実はない。それをにおわせたこともない」と強調。助力を求めるなど「まったく考えられない」と述べた。

フォーカス誌は週末、メルケル首相は夏にクライアンCEOと会談し、米当局との問題解決で政府の助力は期待できないとの立場を伝えたと報道。首相はドイツ銀への政府金融支援の可能性も否定したという。

クライアンCEOはまた、ビルト紙に対して、増資の必要性を否定。「財務上のリスクはかつてよりも低く、流動性も潤沢」と述べた。

CEOは米司法省の要求を「非常に憂慮」しているが、「当行がこの金額を支払わないことは、始めからはっきりしている」と強調した。

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