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ドイツ証元社員に有罪判決、みなし公務員への過剰接待で=東京地裁

7月16日、ドイツ証券のみなし公務員への過剰接待をめぐる贈賄事件で、東京地裁は元社員に懲役10カ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。昨年9月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - ドイツ証券(東京都千代田区)のみなし公務員への過剰接待をめぐり、贈賄で起訴された同社元社員、越後茂被告(37)の判決公判が16日、東京地裁で行われた。安東章裁判長は同被告に対し、懲役10カ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。検察側は懲役1年を求刑していた。越後被告は起訴内容を認めていた。

越後被告は公判で、所属していた年金ソリューション営業部では営業成績を上げるために接待を恒常的に行ったほか、直属の上司から、厚生年金基金の接待の領収書の請求は、別の運用会社の名前で請求するなど付け替えをするよう「直接指示を受けた」などと陳述していた。

厚生年金基金の役職員は「みなし公務員」にあたり、過剰な接待は禁止されている。

安東裁判長は、ドイツ証券では同被告の当時の上司がみなし公務員への接待を黙認していたとみられ、「被告を強く非難できない」と指摘した。

一方で、上司から接待の具体的な指示は無かったため「会社ぐるみとは言い切れない」と述べ、罰金刑を選択する余地はないとした。

同被告は判決後、記者団に対し「組織性が認められて満足している」と述べた。

ドイツ証券は2010年から約3年間で、45の厚生年金基金の接待に計約2200万円を投じ、同被告は三井物産連合厚生年金基金(東京都千代田区)の釣沢裕・元常務理事=収賄罪確定=に5カ月間で17回、計約87万円の飲食やゴルフなどの接待を行った。

ドイツ証券は2013年12月、三井物産連合など複数の厚生年金基金の幹部に対する過剰接待が金融商品取引法に違反(特別利益の提供)にあたるとして、金融庁から業務改善命令を受けた。これを受けドイツ証券は、過剰接待を主導した年金ソリューション営業部の廃止のほか、桑原良社長ら幹部の月額報酬の削減など社内処分を行っていた。

*内容を追加します。

江本恵美、ネイサン・レイン

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