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ドイツテレコム、通信塔事業51%を米加企業連合に売却 175億ドル

 ドイツテレコムは通信塔事業の株式51%を175億ユーロで売却することに合意した。写真はドイツテレコムのロゴが入った冊子。ボンで2019年2月撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[ロンドン/ベルリン 14日 ロイター] - ドイツテレコムは通信塔事業の株式51%を175億ユーロ(175億ドル)で売却することに合意した。

売却先はカナダのブルックフィールドと米プライベートエクイティ、デジタルブリッジの企業連合。

ブルックフィールドは当初、スペインの通信会社セルネックスと共同で拘束力のある買収案を提出していたが、セルネックスが13日に撤退した。

ドイツテレコムは通信塔事業の株式49%を引き続き保有する。売却は年内に完了する予定。

売却によりドイツテレコムは金融負債を107億ユーロ削減できる。同社は米子会社Tモバイルの過半数株式取得に動いている。

ドイツでは今年最大の事業売却となった。

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