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消費に勢いなし、物価高が猛暑や商品券効果を相殺=7月街角景気

 8月10日、内閣府が発表した7月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが51.6で、前月比0.6ポイント上昇し、3カ月ぶりの上昇となった。都内で3月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日発表した7月景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが51.6で、前月比0.6ポイント上昇し、辛うじて3カ月ぶりの上昇となった。横ばいを示す50の水準は6カ月連続で上回り、昨年4月の消費増税後の落ち込みから回復したとはいえ、いまだ2013年の水準に戻っていない。物価高が響いて、家計関連で停滞が続いているほか、企業関連は中国経済の影響も出ている。

足元の景気は、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも上昇した。ただ家計動向関連はわずか0.4ポイントの上昇となり、勢いが出ない。「プレミアム付き商品券の利用スタートから現在まで売り上げ、来客数ともに増加傾向にある」(東北・スーパー)「猛暑日が増えたことで、エアコン等冷房関連がけん引」(四国・家電量販店)といった政策面、天候面の追い風は確かにあった。しかし「客の価格に対する感度は上がっている。牛肉の売れ行きが悪く、豚肉、鶏肉へのシフトが進んでいる」(近畿・スーパー)など、物価高が家計を直撃して追い風を相殺している模様。

企業関連と雇用関連も1ポイント程度上昇したが、こちらも水準は春より低いまま推移している。「中国経済の減速等の影響により、景気は全体的な盛り上がりに欠けている」(中国・化学)といった声が出てきた。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは51.9で、前月比1.6ポイント低下。2カ月連続の低下となった。50の水準を6カ月連続で上回ったものの、先行きの景気も回復感はうかがえない。家計関連は引き続き商品券効果やインバウンド需要に期待感はあるが、「食料品を中心に値上げが続いており、低価格指向が強い」(中国・商店街)といった面がありそうだ。

企業関連も、円安水準にプラスマイナス両面の影響がみられるほか中国景気への懸念もあり、先行きの悪化幅は家計より大きくなっている。

こうした内容を受けて内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気は緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。先行きについては「物価上昇への懸念などがみられるものの、観光需要、プレミアム付き商品券への期待などがみられる」とした。

*内容を追加します。

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