中国配車最大手の滴滴、米ＩＰＯで44億ドル調達＝関係筋

［２９日　ロイター］ - 中国の配車サービス最大手、滴滴（ディディ）は米国での新規株式公開（ＩＰＯ）価格を仮条件の上限に設定し、米国預託株式（ＡＤＳ）の発行数も当初の予定から引き上げた。資金調達額は４４億ドルに達した。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

同社は３億１７００万ＡＤＳを発行、予定していた２億８８００万ＡＤＳを上回った。公開価格は１４ドルで、完全希薄化後の企業評価額が約７３０億ドルとなる水準。希薄化前ベースでは６７５億ドル。ニューヨーク証券取引所で３０日から取引が始まる見通し。

関係筋によると、投資家からの応募数が割当枠の数倍に膨れたため、発行規模を引き上げたという。

別の関係筋によると、投資家は３０日に割り当てが終了する際、注文数より少ない配分を受ける心づもりでいるよう通知を受けたという。

滴滴からコメントは得られていない。

中国企業の米上場としては、２０１４年のアリババ・グループの２５０億ドル以来の資金調達規模となる見込み。

ロイターは先に、滴滴が当初、最大１０００億ドルの企業評価額を視野に入れていたと報じた。ＩＰＯに向けた投資家説明会を経て、規模は縮小された。

ロンドン在勤の独立系アナリスト、ダグラス・キム氏は、規模縮小は、中国当局による独占禁止法関連の締め付けやＩＰＯを取り巻く流動的な環境に投資家の懸念が強まっている可能性を示していると指摘。

「ただ、多くの投資家は滴滴のＩＰＯを好ましいと考えているようだ。流動的なＩＰＯ環境によって公開価格が押し下げられ、魅力的な水準になった」と述べた。

滴滴は他の配車スタートアップと同様、２０１２年の創業から赤字が続いたが、今年の第１・四半期に３０００万ドルの利益を出して黒字転換を果たした。