中国配車最大手の滴滴、米上場時の企業評価額600億ドル超え視野

［２４日　ロイター］ - 中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディチューシン）はニューヨーク証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）の仮条件について、上場時の企業評価額が６００億ドルを超える水準に設定した。米国で今年最大のＩＰＯとなる公算が大きい。

仮条件は米国預託株式（ＡＤＳ）１株当たり１３─１４ドルに設定。発行数は２億８８００万ＡＤＳで、最大４０億ドル強の調達を見込む。

関係筋によると、ブックビルディングの初日に全額分の申し込みがあった。

ブックビルディングは２９日まで続く予定で、同日の米国市場の取引終了後に公開価格が決まる。ニューヨーク市場での取引開始は３０日の予定。

オーバーアロットメントが行使された場合、同社は追加で６億０５００万ドルを調達できる可能性がある。

滴滴は、ブックビルディングに関するコメント要請に応じていない。

投資する可能性がある香港のヘッジファンドは「滴滴が中国で中核事業の配車事業の高成長を維持できるか、懐疑的な投資家が依然多い」と述べた。

「主要都市ではすでに高い市場シェアを確保しており、将来の成長余地は限られる。競争激化で中小都市で拡大するのは難しい。当局の取り締まりによる影響という要因もある」と指摘した。

２４日付の規制当局への届け出によると、ＡＤＳ４株がクラスＡ株１株に相当する。親会社の「小桔快智」の名義で登録された。

中国企業の米国でのＩＰＯとしては、２０１４年のアリババ・グループ（２５０億ドル）の上場以降で最大級の規模となる見通し。

滴滴はＩＰＯについて、企業評価額１０００億ドル近く、調達額は最大１００億ドルを目指す方向で一時は検討したが、仮条件はこれより保守的な水準に設定された。

最新の目論見書によると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが最大７億５０００万ドル、シンガポールのテマセクが５億ドルのＩＰＯ株購入を示唆している。

滴滴には、ソフトバンクグループ、アリババ・グループ・ホールディング、テンセント（騰訊控股）などが出資している。

滴滴は、中国以外に１５カ国で事業を展開。世界の年間アクティブユーザーは４億９３００万人を超える。