[東京 24日 ロイター] - 民間発行デジタル通貨を研究している「デジタル通貨フォーラム」は24日、2021年度内にデジタル通貨「DCJPY」(仮称)の概念実証を始めると発表した。2022年度中には同デジタル通貨と、その運用を支えるプラットフォームの実用化を目指すという。
デジタル通貨フォーラムには現在70社以上の企業・団体が参加。インターネットイニシアティブ傘下のディーカレット(東京都千代田区)が事務局を務める。これまで電力取引や小売り、地域通貨など10の分科会でデジタル通貨の活用ケースを議論してきたが、21年度後半から22年度前半にかけて各分科会で実証実験を前に進める。デジタル通貨の実現性や効果を検証した後、商用化への取り組みに移る。
DCJPYは円と連動する「円建て」のデジタル通貨で、民間銀行が発行主体になることが想定されている。
元金融庁長官で、ディーカレット特別顧問の遠藤俊英氏は、銀行預金を起点にして発行するデジタル通貨であり、現在研究が進められている中央銀行デジタル通貨(CBDC)が実現した際にも「フィットする仕組みだ」と述べた。
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