April 4, 2019 / 5:17 PM / in 17 days

米、成長支援へインフラ・住宅ローン改革を=JPモルガンCEO

 4月4日、米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者は、米政府は教育、インフラ、住宅ローンに関する改革を実施する必要があるとの考えを示した。ニューヨークで1月撮影(2019年 ロイター/CARLO ALLEGRI)

[4日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は4日、米政府は教育、インフラ、住宅ローンに関する改革を実施する必要があるとの考えを示した。

ダイモンCEOは50ページに及ぶ株主宛の書簡で「政府はより効率的になる必要がある。政府の支援なくしてわれわれは成功しない」と指摘。道路インフラの改善を求めると同時に、米国の住宅ローンに関する規制が経済成長の足かせになっているとし、早期の改革を呼び掛けた。

多くの規制当局が関与していることに加え、政治的な介入の度合いが増大していることで、住宅ローンを巡る改革の進展が遅れていると指摘。「こうしたことは銀行が住宅ローン事業から撤退する1つの要因になっており、重要な問題になっている」とし、「米国では住宅ローンを巡る改革が必要となっている。改革されれば、米経済成長は押し上げられる」と述べた。

ダイモンCEOはまた、トランプ政権が実施した税制改革で差し引き37億ドルの恩恵が得られたとし、これにより新たな投資のほか賃上げが実施できたと表明。ただ、個人の税負担の不均衡を是正するために改革はなお必要との考えを示した。

JPモルガンは第1・四半期の業績について、純金利収入は前四半期からほぼ横ばい、調整後の費用の前年比での伸びは1桁台半ばになるとの予想を示した。第1・四半期決算は4月12日に発表される。

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